お問い合わせ

お受けできる内容

次のようなご連絡をお受けしています。

• 記載内容の誤りのご指摘制度の記載が古い、数字が違う、といったご指摘
• リンク切れのご連絡出典のリンクや紹介しているサイトが表示されない場合
• 掲載についてのご相談当サイトの図解や文章を引用したい、紹介したいといったご相談
• 取材・寄稿などのご相談内容についてのお問い合わせ

とくに、記載内容の誤りのご指摘は助かります。会社設立や法人成りの制度は改正されますし、掲載後に運用が変わることもあります。

個人事業主の方が誤った情報で判断することのないよう、ご指摘をいただいたら確認のうえ訂正します。

どのページの、どの部分についてのご指摘かを書いていただけると、確認が早く進みます。

お受けできない内容

次のようなご相談は、お受けできません。

• 自分の場合に会社設立をすべきかどうかの判断
• 法人成りの手続きの進め方についての個別の助言
• 税額の試算や、節税の方法についてのご相談
• 登記・許認可・社会保険の手続きの代行や指導
• 個別の事情にもとづく書類の書き方のご相談

当サイトは特定の税理士事務所や司法書士事務所が運営するものではなく、個別の相談をお受けする体制を持っていません。

また、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士法に定める税理士業務であり、登記の申請代理は司法書士の業務です。資格を持たない者がこれらを行うことはできません。

個人事業主の方の具体的な判断が必要な場面では、専門家にご相談ください。

どこに相談すればよいか

会社設立や法人成りについて相談したい場合、内容によって相談先が変わります。

• 税務・会計税理士。法人成りの損得の試算、決算と申告、資産の引継ぎの処理
• 登記司法書士。会社設立の登記、本店移転や役員変更の登記
• 許認可行政書士。建設業許可、飲食店の営業許可、古物商許可などの手続き
• 社会保険・労務社会保険労務士。従業員の社会保険、就業規則、助成金

税理士を探す方法はいくつかあります。日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトで、登録している税理士を検索できます。

それから、商工会議所や商工会にも相談の窓口があります。地域の事業者向けの支援があり、専門家を紹介してもらえることもあります。

日本政策金融公庫や自治体にも、創業に関する相談の窓口が用意されていることがあります。

いずれも、いきなり契約する必要はありません。まず相談してみて、合うかどうかを確かめてください。

出典日本税理士会連合会公式ページ （日本税理士会連合会／2026年9月2日確認）

ご連絡の方法

設定の方法としては、次のいずれかが考えられます。

• 受信できるメールアドレスを取得して、このページに記載する
• 問い合わせフォームのプラグインを入れて、このページに設置する
• 外部のフォームサービスを使い、そのURLを記載する

いずれの方法でも、いただいた情報の取扱いはプライバシーポリシーに定めるとおりです。返信のために必要な範囲でのみ利用し、第三者に提供することはありません。

会社設立や法人成りを検討している個人事業主の方の情報を、事業者に渡すことはありません。

ご連絡いただく際のお願い

ご連絡いただく際に、いくつかお願いがあります。

お問い合わせの内容によっては、返信までに時間をいただくことがあります。また、内容によっては返信を差し控える場合があります。

とくに、お受けできない内容として挙げた個別の相談については、返信できません。あらかじめご了承ください。

記載内容の誤りのご指摘については、確認に時間がかかることがあります。一次情報を当たり直したうえで判断するためです。

いただいたご連絡の内容を、ご本人が特定できる形で公開することはありません。

なお、当サイトから個人事業主の方へ営業の連絡をすることはありません。会社設立や法人成りのサービスを売り込むための連絡も行いません。