個人事業主 → 会社設立 → 法人成りのあと

会社設立に踏み切るかどうかを、年収・消費税・社会保険の数字で決める。
決めたあとは、出す順番どおりに進める。

個人事業主のままでいるほうが手取りが多い時期もあれば、法人成りしたほうが軽くなる時期もあります。このサイトは、その分かれ目を条件つきの数字で示し、会社設立を決めたあとに出す書類を順番に並べたものです。

いつ法人化するか所得・課税売上高・取引先の要請という3つの引き金から、個人事業主が会社設立に動く時期を見ます。
いくらかかるか会社設立の実費と、法人成りしたあと毎年かかる維持費を分けて置きます。
何をどの順で出すか廃業届・青色申告の取りやめ・資産の引継ぎ・許認可・名義変更まで、抜けの出やすい順に並べます。

いまの段階から読みはじめる ↓

いま、どの段階ですか

個人事業主の法人成りは、判断・準備・設立・設立後の4つの段階でできています。調べたいことがどの段階の話なのかが分かると、読む順番が決まります。会社設立をまだ決めていない方は 1 から、登記が済んだ方は 4 からご覧ください。

1
個人事業主のままでいるか、会社設立に踏み切るか
判断する
所得・課税売上高・取引先の要請という3つの引き金を、それぞれ自分の数字に当てはめて見ます。この段階では、法人成りしないという結論も同じだけ正しい答えです。
決算月の3〜6か月前から考えはじめる人が多い段階
この段階で読むもの13 分類／記事 39 本
2
設立日・決算期・商号を、あとで動かせない順に決める
決めてから、登記までに固める
会社設立の日は自分で選べます。決算期との組み合わせで第1期の長さが決まり、そこが消費税と決算作業の時期に効いてきます。屋号をそのまま商号にできるかもここで確かめます。
登記を出す1〜2か月前
この段階で読むもの3 分類／記事 9 本
3
法務局に出し、法人口座が使えるようになるまで
登記して、会社を動かせるようにする
定款をつくり、認証を受け、法務局へ登記を申請します。登記が完了しないと登記事項証明書が取れず、法人口座の開設も許認可の取り直しも始められません。
申請から登記完了までは、法務局の混み具合によって変わります
この段階で読むもの2 分類／記事 6 本
- 個人事業主法人成り手続き3
- 個人事業主法人成り銀行口座3
4
期限のある届出が、登記のあと一気に始まる
個人事業を閉じ、法人へ移す
個人事業主の側を閉じる書類と、法人の側を開く書類が同時に走ります。資産・在庫・契約・許認可・従業員を、どの日付でどちらに帰属させるかがここで決まります。
登記の直後から3か月が山場
この段階で期限のあるもの
- 事実発生から5日以内健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出時期出典：日本年金機構（2026-08-23確認）
- 開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の提出時期出典：国税庁（2026-08-25確認）
- 設立の日以後2か月以内法人設立届出書の提出期限出典：国税庁（2026-08-23確認）
- 設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期末のいずれか早い日の前日まで青色申告の承認申請書の提出期限（設立第1期）出典：国税庁（2026-08-23確認）
- その事実があった日の属する年分の確定申告期限まで個人事業の開業・廃業等届出書の提出時期出典：国税庁（2026-08-25確認）
期限は制度改正で変わります。土日祝にあたる場合の扱いも手続きごとに違うため、必ず出典と所管の官庁でご確認ください。
この段階で読むもの12 分類／記事 36 本

判断のもとになる数字

会社設立と法人成りの判断でよく出てくる数字を、出典つきで並べました。金額と期限は制度改正で変わります。前提と出典を確かめたうえで、ご自身の数字に当てはめてください。

株式会社の登録免許税（最低額）
15万円
会社設立の登記そのものにかかる国税。資本金の額によってはこれより高くなります。
資本金の額の1,000分の7。15万円に満たないときは申請1件につき15万円。
出典：国税庁（2026-08-22確認）
合同会社の登録免許税（最低額）
6万円
合同会社を選ぶと、この差だけ設立の実費が下がります。
資本金の額の1,000分の7。6万円に満たないときは申請1件につき6万円。
出典：国税庁（2026-08-22確認）
法人住民税の均等割（年・標準税率の下限）
7万円
赤字でも毎年かかります。個人事業主のときにはなかった固定費です。
資本金等の額1,000万円以下かつ従業者数50人以下のとき、道府県民税2万円＋市町村民税5万円。赤字でもかかる。税率は自治体により異なる。
出典：総務省（2026-08-22確認）
消費税の免税判定にかかる資本金
1,000万円
資本金がこの額以上だと、会社設立の第1期から消費税の課税事業者になります。
新設法人で事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上だと、その事業年度は納税義務が免除されない。
出典：国税庁（2026-08-22確認）
厚生年金保険料率
18.300％（折半額 9.150％）
法人成りをすると加入します。会社と本人でおおむね折半します。
出典：日本年金機構（2026-08-23確認）
青色申告特別控除の額
最高55万円（一定の要件で65万円）／10万円
個人事業主の制度です。会社設立をすると使えなくなります。
正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告した場合が最高55万円。電子帳簿保存またはe-Taxによる申告など一定の要件を満たすと65万円。それ以外は10万円。
出典：国税庁（2026-08-25確認）