運営者情報
このサイトについて
個人事業主が会社設立に踏み切るべきかを、年収・消費税・社会保険の数字で判断できるように整理しています。そして法人成りを決めたあとの手続きを、ひとつずつ確かめられるようにしています。
書いているのは、判断の材料です。 結論を押しつけるのではなく、自分の数字を当てはめれば答えが出る形にすることを目指しています。
誰が、どうやって書いているのか。ここを明らかにしておきます。
運営者
当サイト「個人事業主の会社設立と法人成り」は、運営者:サイト運営事務局が運営しています。
特定の税理士事務所や司法書士事務所が運営するサイトではありません。したがって、当サイトの記載は特定の事務所の見解ではなく、公開されている一次情報と一般的な解説にもとづく整理です。
会社設立や法人成りについて個別の相談をお受けする体制はありません。判断や手続きについては、税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などの専門家と、所管の官庁にご確認ください。
お問い合わせについては、別途ご案内のページを設けています。
何のために書いているか
個人事業主が会社設立を考えるとき、いちばん困るのは「自分の場合はどうなのか」が分からないことだと考えています。
法人成りが得だという話も、やめておけという話も、どちらもネット上にあります。ただ、その根拠になる数字が自分に当てはまるかどうかは、読んだだけでは分かりません。
だから当サイトでは、目安の数字を出すときに必ず前提条件を書くようにしています。所得がいくらのとき、扶養が何人のとき、事業がどういう形のとき。
そして、判断が分かれる論点では両方の見方を並べます。会社設立をしたほうがよい場面と、個人事業主のまま続けたほうがよい場面の両方を書く。
読んだ方が自分の数字を当てはめて、自分で決められる状態になること。それを目指しています。
法人成りを勧めることが目的ではありません。
情報の集め方
金額・期間・期限といった数字は、必ず一次情報で確かめてから書いています。
参照しているのは、国税庁、法務局、法務省、e-Gov 法令検索、日本年金機構、全国健康保険協会、中小企業庁、日本公証人連合会、総務省、厚生労働省、各自治体などの公式ページです。
解説記事だけを見て書くことはしていません。解説記事の記載と官庁の記載が食い違う場面が実際にあるためです。
たとえば、個人事業の開業・廃業等届出書の提出時期。多くの解説記事は「廃業日から1か月以内」と書いていますが、国税庁の手続案内の記載は「その事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。
こうした食い違いに気づけるのは、一次情報を直接見ているからです。
各ページの見出しごとに、その内容に対応する出典へのリンクを置いています。リンク先を読めば、書いてあることの根拠を確かめられます。
リンク先は、掲載前にすべて実在とページの内容を確認しています。
出典A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 （国税庁／2026年9月2日確認）
書かないと決めていること
書かないと決めていることがあります。
ひとつめが、一次情報で裏の取れない数字です。解説記事に載っていても、官庁の記載で確かめられなければ書きません。
実際に、ある制度の改正について複数の解説記事が同じ数字を挙げていたものの、国税庁のページでは確認できなかったため書かなかったことがあります。
ふたつめが、断定です。制度は変わりますし、個別の事情によって結論も変わります。当サイトでは、判断材料を示したうえで専門家や所管官庁への確認を促す形にしています。
みっつめが、推測で書いたURLです。他のサイトを紹介するときは、実際に検索して存在を確かめたものだけを載せています。
それから、記事の執筆時点を明示しています。制度は変わるので、いつ時点の情報かが分からないと使えないからです。
読んでいる時点で状況が変わっている可能性は常にあります。最終的な確認は、必ず一次情報と専門家でお願いします。
会社設立そのものより、法人成りしたあとの設計で差がつきます
個人事業主のうちに決めておくこと（役員報酬・決算期・社会保険の入り方）は、あとから直すと手間もお金もかかります。法人成りの前後をまとめて見てくれる相手に、いちど当ててみるのが早道です。
無料で相談してみる※ 当サイトは会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。同プランの設立サポートは freee会社設立 を利用する前提で、設立サポート手数料0円は顧問契約（月1.5万円〜）とあわせて依頼する場合の条件です。当サイトは一般的な解説であり、法人成りの判断や個別の税務は税理士などの専門家にご相談ください。最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。
当サイトの収益について
当サイトには、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」への紹介リンクを設置しています。
このリンクを経由してお申し込みがあった場合、当サイトが紹介による収益を得ることがあります。
同プランの設立サポートは freee会社設立 を利用する前提で、設立サポート手数料0円は顧問契約とあわせて依頼する場合の条件です。詳しい料金と条件は、必ず紹介先の公式ページでご確認ください。
収益があることを理由に、内容を偏らせることはしていません。会社設立をしないほうがよい場面についても、同じ分量で書いています。
実際に、個人事業主のまま続けたほうがよい条件を扱ったページや、法人成りで損をする場面を扱ったページを用意しています。
当サイトは一般的な解説であり、法人成りの判断や個別の税務は税理士などの専門家にご相談ください。
免責事項
当サイトの記載は、執筆時点で確認した公開情報にもとづく一般的な解説です。
内容の正確性・完全性・最新性について、保証することはできません。制度は改正されますし、運用も変わります。
当サイトの情報を利用したことによって生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
会社設立や法人成りの判断、税務・登記・労務の手続きについては、必ず税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などの専門家と、所管の官庁にご確認ください。
当サイトから外部サイトへのリンクを設置していますが、リンク先の内容について当サイトは責任を負いません。
外部サイトの紹介は掲載順に優劣の意味を持たせていません。そのページの話題に関連する実在のサイトを並べているだけです。
お問い合わせ
当サイトへのご連絡は、お問い合わせのページからお願いします。
記載内容の誤りのご指摘、リンク切れのご連絡、掲載についてのご相談などをお受けしています。
ただし、会社設立や法人成りについての個別の税務相談・手続きの相談はお受けできません。税理士法などの定めがあり、また当サイトはそうした体制を持っていないためです。
個別の判断が必要な場合は、税理士や司法書士などの専門家にご相談ください。
根拠を確かめられる形にしています
各ページの見出しごとに、その内容に対応する出典へのリンクを置いています。書いてあることが正しいかどうかは、リンク先で確かめてください。
会社設立をするかどうかは、読んだ方が自分で決めることです。当サイトはその材料を用意する立場で書いています。
個人事業主のまま続けるという選択も、法人成りをするという選択も、どちらも同じ分量で扱っています。判断に迷う部分は、税理士などの専門家にご相談ください。