自宅の家賃を経費にする方法が変わる｜法人成りで家事按分から社宅へ

個人事業主のときの家事按分

まず、いまやっている方法を確かめます。個人事業主が自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費を事業用と私用に分けて経費にします。

家事関連費の按分と呼ばれる考え方です。事業に使っている面積の割合、あるいは使用時間の割合で分けて、事業の部分だけを必要経費にします。

たとえば家賃が月10万円で、仕事に使っている部屋が全体の3割なら、3万円を経費にする。単純な計算です。

この方法が使えたのは、事業をしているのも家に住んでいるのも同じ個人だからです。ひとつの支出を、性質に応じて分けているだけでした。

光熱費、通信費、火災保険料。どれも同じ考え方で按分できました。

会社設立をすると、この前提が崩れます。家賃を払っているのは個人で、事業をしているのは法人。別の人格です。

法人が個人の家賃を一部負担するという形は、支出の理由が説明できません。会社が個人の生活費を出していることになります。

だから、法人成りをしたら別の仕組みに切り替える必要があります。

会社設立をしたら、まず自分の住まいが賃貸なのか持ち家なのかで進み方が分かれます。個人事業主のときは意識しなかった分かれ道です。

その仕組みが、次に見る社宅と賃貸借です。

出典個人事業主から法人成りしました。引き継いだ商品や固定資産などの処理がわかりません｜ 決算・申告、業務の流れ（法人） サポート情報 （弥生株式会社／2026年9月2日確認）

賃貸なら、法人が借りて社宅にする

賃貸の住まいで仕事をしている場合、法人が借り上げて社宅とする方法があります。

契約の当事者を法人にして、法人が貸主に家賃を払う。そして、住んでいる役員から賃料相当額を受け取る形です。

法人が払った家賃と、役員から受け取った額の差が、法人の経費として残ります。これが社宅の仕組みです。

会社設立の前に、貸主か管理会社へ相談してください。個人の契約を法人契約に切り替えられるかは、物件によります。

居住用の物件では法人契約を受け付けないところもあります。逆に、法人契約のほうが安定していると歓迎されることもある。

名義を変えるときには審査があります。会社設立をしたばかりの法人は決算書がないので、代表者の個人保証を求められるのが通例です。

保証会社を使っている場合は、保証の契約も結び直しになります。保証料が改めてかかることもあります。

それから、契約期間の起算が変わることがあります。名義変更ではなく新規契約という扱いになると、更新料の時期もずれます。

個人事業主のときは契約を触る必要がありませんでした。会社設立をすると、住まいの契約まで動かすことになります。

こうした手間と費用を見込んだうえで、社宅にする価値があるかを判断してください。

出典【借上社宅の名義変更】個人契約に変更する方法と注意点 （リロケーション・ジャパン／2026年9月2日確認）

賃料相当額を受け取るという条件

社宅の仕組みでいちばん重要なのが、この条件です。

法人が借りた住まいに役員が無償で住むと、その分は経済的な利益とされ、役員に対する給与として扱われます。

給与として扱われると、役員の側では所得税がかかります。しかも定期同額給与の要件を外れると、法人の側でも損金にならない可能性が出てきます。

これを避けるために、役員から賃料相当額を受け取ります。一定の算式で計算した額以上を受け取っていれば、給与として課税されません。

賃料相当額の計算は、建物の固定資産税の課税標準額などを使う形になっています。小規模な住宅かどうかで算式が変わります。

実際の家賃の何割、という単純な話ではありません。計算の根拠になる数字は、物件の所在地の市町村で確かめることになります。

だから、社宅にするなら計算を先にしてください。いくら受け取ればよいかが分からないと、仕組みが成り立ちません。

受け取り方は、役員報酬から差し引く形が一般的です。給与明細に社宅使用料として控除の欄を作ります。

個人事業主のときの按分には、こうした条件がありませんでした。会社設立をすると、金額の根拠まで求められます。

会社設立のときにこの設計をしておけば、毎月の処理は自動的に回ります。

出典【借上社宅の名義変更】個人契約に変更する方法と注意点 （リロケーション・ジャパン／2026年9月2日確認）

持ち家の場合は、法人に貸す

自宅が持ち家の場合は、話が逆になります。個人が所有していて、法人がそこで事業をする形です。

この場合、個人が法人に貸すという契約を結びます。法人は賃料を払い、それが法人の経費になります。

受け取った個人の側では、不動産所得が発生します。賃料から必要経費を引いた額が所得になり、確定申告が要ります。

必要経費には、その部分に対応する固定資産税、火災保険料、修繕費、そして建物の減価償却費が入ります。

だから、賃料と必要経費が近ければ、個人側の所得はあまり出ません。法人の経費だけが増える形になります。

賃料の額は、近隣の相場を参考に決めます。高すぎると法人の経費として否認される可能性があり、低すぎると法人に利益が寄りすぎます。

面積の一部だけを貸す場合は、その割合で賃料を決めます。個人事業主のときの按分の考え方が、契約の形に置き換わるということです。

契約書を作り、実際に賃料を振り込んでください。書面がなく、お金も動いていない状態では、法人の経費として説明できません。

個人事業主のときに按分していた割合が、そのまま賃料の根拠として使えることもあります。過去の申告書を見返してください。

会社設立の直後に契約を作っておけば、第1期から経費にできます。

出典不動産賃貸業で法人成りする場合の3つの方法 – 広瀬純一税理士事務所 （広瀬純一税理士事務所／2026年9月2日確認）

住宅ローンがある持ち家の注意点

持ち家に住宅ローンが残っている場合、注意が要ります。

住宅ローンは自己の居住用であることを前提にした融資です。事業用に使う割合が大きくなると、契約の条件に反することがあります。

法人に貸して賃料を受け取るという形が、この前提とどう整合するか。金融機関に確かめてください。

それから、住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除を受けている場合。居住用の部分の割合によって、控除の適用に影響が出ることがあります。

床面積の一定割合以上を居住用にしていることが要件とされているので、事業用の部分が大きいと控除が減るか、受けられなくなる可能性があります。

個人事業主のときに按分して経費にしていた方は、すでにこの論点に触れているはずです。法人成りをしても、構図は変わりません。

だから、住宅ローンと控除の条件を確かめてから、賃貸の割合を決めてください。経費を増やそうとして控除を失うと、差引きで損をすることがあります。

金額の大きい判断なので、会社設立の前に税理士と金融機関の両方に確かめるのが確実です。

会社設立を急いで住まいの契約を先に動かすと、あとから戻せなくなることがあります。

持ち家で法人成りをする方は、ここでつまずきやすい。

出典個人所有の資産を法人へ引き継ぐ方法 | 鈴木健志税理士事務所 （鈴木健志税理士事務所／2026年9月2日確認）

光熱費と通信費はどうなるか

家賃以外の費用についても整理しておきます。

電気、ガス、水道。個人事業主のときは按分して経費にしていたはずです。法人成りをすると、この方法は使えません。

社宅の形にした場合、光熱費は住んでいる役員の負担とするのが基本です。生活のための費用だからです。

事業専用のスペースがあり、そこのメーターが分かれているなら、その分を法人が負担する形が取れます。ただ、住宅でメーターが分かれていることは多くありません。

通信費は分けやすい部分です。事業用の回線を法人名義で契約すれば、全額が法人の経費になります。

携帯電話も同じです。事業用の番号を法人名義にして、私用のものと分ける。会社設立を機に2台持ちにする方もいます。

火災保険は、社宅の場合は法人が契約する形になります。持ち家を法人に貸す場合は、個人が契約して不動産所得の必要経費にします。

要するに、契約の名義と支払いの経路をそろえて、按分せずに済む形に組み替えるということです。

個人事業主のときは1本の契約を割合で分けていました。会社設立をすると、契約そのものを分けるほうが早くなります。

会社設立の直後に、いま個人名義になっている契約を一覧にしておいてください。

出典個人事業主から法人成りしました。引き継いだ商品や固定資産などの処理がわかりません｜ 決算・申告、業務の流れ（法人） サポート情報 （弥生株式会社／2026年9月2日確認）

本店の所在地にするかどうか

自宅で事業をする場合、本店の所在地をどこにするかという問題が出てきます。

本店の所在地は登記されるので、誰でも見られる情報になります。自宅を本店にすると、自宅の住所が公開されることになります。

個人事業主のときは、開業届に住所を書いても公開されませんでした。会社設立をすると、ここが変わります。

それでも自宅を本店にする方は多くいます。実体のある場所であることが、法人口座の開設や許認可の場面で有利に働くからです。

賃貸の場合は、法人登記ができる物件かを確かめてください。居住用の契約で法人登記を禁じているものがあります。

分譲マンションでも、管理規約で事業用の使用が制限されていることがあります。会社設立の前に規約を読んでください。

バーチャルオフィスを本店にする方法もありますが、法人口座の開設で確認が厚くなることがあります。

本店を移すには変更登記が必要で、登録免許税がかかります。管轄する法務局が変われば金額も変わるので、最初に決めておくほうが安い。

会社設立の定款を作る段階で、本店をどこにするかは決めることになります。住まいの扱いと一緒に考えてください。

社宅にするかどうかとは別の判断ですが、同じ物件の話なので一緒に考えることになります。

出典会社設立後に契約名義の変更が必要な場合 – 東京 会社設立パートナーズ （会社設立パートナーズ／2026年9月2日確認）

どちらが得かは、金額で決まる

ここまでの方法を、効果の面から比べておきます。

賃料相当額の計算や必要経費の範囲は状況によって変わります。実際の判断は税理士にご確認ください。

社宅の形は、家賃が高い物件ほど効果が大きくなります。差額が法人の経費になるからです。

一方で、名義変更の審査や保証料といった手間と費用がかかります。家賃が安い物件では、割に合わないこともあります。

持ち家を法人に貸す形は、契約書を作れば始められます。手間は少ないほうです。ただし、個人側で確定申告が要ります。

法人成りをすると、役員報酬だけなら個人の確定申告は原則として不要になります。ところが不動産所得があると、毎年申告することになります。

この手間を許容できるかも、判断の材料です。

会社設立の前に、それぞれの形で年間いくら効果が出るかを試算してください。手間に見合わないなら、無理に組む必要はありません。

会社設立をしたからといって、自宅の費用を必ず経費にしなければならないわけではありません。組まないという判断もあります。

個人事業主のときの按分で満足していた方にとっては、法人成りでかえって面倒になったと感じる部分でもあります。

出典不動産投資の法人化！管理料サブリース方式と売却方式をわかりやすく解説 | 円満相続税理士法人 相続税申告専門の税理士法人 （円満相続税理士法人／2026年9月2日確認）

まとめ｜按分をやめて、契約に置き換える

個人事業主のときの家事按分は、会社設立をすると使えません。会社と個人が別人格になるからです。個人事業主の感覚のまま進めると、経費として否認されます。

• 賃貸の場合法人が借り上げて社宅に。役員から賃料相当額を受け取ることが条件です
• 無償にすると経済的な利益として、役員に対する給与になります
• 持ち家の場合個人が法人に貸します。個人側に不動産所得が出て、確定申告が続きます
• 光熱費など按分ではなく、契約そのものを分けるほうが早くなります

賃料相当額は一定の算式で計算します。実際の家賃の何割という単純な話ではないので、社宅にするなら計算を先にしてください。

住宅ローンがある持ち家では、事業用に使う割合が融資の条件や住宅ローン控除に影響することがあります。経費を増やして控除を失わないように。

そして、どの形をとるにしても契約書を作り、実際にお金を動かしてください。書面がなく支払いもない状態では、法人の経費として説明できません。

ここに書いた内容は2026年9月時点の一般的な整理です。賃料相当額の計算や適用の要件は状況によって変わります。実際の設計は、税理士にご確認ください。

出典【借上社宅の名義変更】個人契約に変更する方法と注意点 （リロケーション・ジャパン／2026年9月2日確認）