法人成りの手続き一覧｜流れ・期間・費用から屋号と商号、忘れやすい届出まで、個人事業主が会社設立でやることを出す先ごとに

法人成りの手続き一覧｜出す先ごとに並べる

法人成りの手続きは数が多く、出す先もばらばらです。いちばん漏れにくいのは、出す先ごとに並べることです。次の表は、会社設立から個人を閉じるまでの主な手続きを、出す先で分けたものです。

国税庁・法務局・日本年金機構・厚生労働省の案内による。自治体の書類と期限は地域によって違います。

表の最後の行は、個人事業主としての手続きです。会社の手続きに追われていると、個人事業主の側の書類を後回しにしがちですが、期限があることに変わりはありません。会社の届出と同じ日に、個人事業主の側の書類も用意しておくと、出し忘れを防げます。

このほか、銀行口座、許認可、契約、インボイスの登録、社会保険の切り替えなど、出す先が民間や別の役所になる手続きもあります。それらは、カテゴリーごとに分けて扱っています。

出す先ごとの一覧を、もう少し詳しく分けたものは、カテゴリー内の法人成りの手続き一覧｜出す先ごとに並べるにまとめています。

出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年10月17日確認）

手続きの流れ｜決める・作る・届ける・閉じる

一覧で全体を見たら、次は順番です。法人成りの手続きは、次の4つの段階で進めます。

決める段階では、商号、本店の場所、事業目的、資本金、決算期、役員を決めます。どれも登記に載る事項で、あとから変えるには登記の変更が要ります。作る段階では、定款を作り、株式会社なら公証役場で認証を受け、資本金を払い込んで、法務局に設立の登記を申請します。登記を申請した日が会社設立の日になります。

個人事業主として長く事業をしてきた方ほど、決める段階で迷うことが増えます。屋号を商号にするか、個人事業主のときの取引先や口座をどう引き継ぐか、家族を役員にするか。迷ったまま作る段階に進むと、登記のやり直しになることもあるので、決める段階には時間をかけてください。

届ける段階は、会社設立の直後に期限が集中します。移す段階では、銀行口座、取引先との契約、資産、許認可、インボイスの登録を会社に切り替えます。最後に、個人事業主としての立場を閉じる手続きをします。資産の移し替えや在庫の処分が終わらないうちに個人を閉じると、あとで困ることがあります。

順番を間違えたときに起きることは法人成りの手続きで順番を間違えるとどうなるか｜7つの事故で、全体の段取りは個人事業主が会社設立するときの段取りで扱っています。

出典商業・法人登記申請手続 （法務局／2026年10月17日確認）

手続きにかかる期間｜登記まで、届出まで、移し終えるまで

「法人成りにはどれくらいの期間がかかるか」は、どこまでを数えるかで答えが変わります。会社設立の登記までなら、準備が整っていれば数週間で済むこともあります。けれど、口座や契約、資産を会社に移し終えて、個人を閉じるまでとなると、数か月かかることも珍しくありません。

会社設立の登記まで

商号などを決め、定款の認証と資本金の払込みを経て登記を申請する。法務局は登記完了予定日の目安を公表している

会社の届出まで

設立後5日以内（社会保険）から2か月以内（法人設立届出書）まで、期限が順に来る

移し終えるまで

口座開設の審査、取引先との契約の切り替え、許認可の取り直しなど、相手のある手続きに時間がかかる

個人事業主のまま売上を立てながら手続きを進めることになるので、本業の繁忙期と重ねないことも期間を考えるうえで大切です。会社設立の日を本業の閑散期に置くと、移す段階の手続きに時間を割きやすくなります。

法務局は、登記の申請から完了までの目安を「登記完了予定日」として公表しています（たとえば名古屋法務局の登記完了予定日）。登記が完了すると登記事項証明書が取れるようになり、税務署・年金事務所・銀行への手続きが進められます。登記の完了を待つ間に、届出の書類を準備しておくと、期間を短くできます。

期間を逆算して日程を組む方法は会社設立にかかる期間を逆算する、登記のあとの期限は登記が終わってからの3か月で扱っています。

出典登記完了予定日：名古屋法務局 （名古屋法務局／2026年10月17日確認）

屋号と商号｜会社名を決めるときの手続きと注意

法人成りで最初に決めるのが会社名（商号）です。個人事業主として使ってきた屋号をそのまま会社名にしたい、という方は多いと思います。屋号を商号にすることは、多くの場合できます。ただし、いくつか確かめることがあります。

屋号は、個人事業主が自由に名乗れる名前で、登記はされていません。会社の商号は登記される名前で、ルールがあります。個人事業主のときは問題なく使えていた屋号でも、会社の商号にすると登記や商標の面で制約が出ることがあるので、まず調べてから決めてください。

同じ本店の所在場所に、同じ商号の会社がすでにあると、登記できません。法務省は、オンラインの登記情報検索サービスを使った商号の調べ方を案内しています。また、登記できても、他社の商標と紛らわしい名前は、あとで争いになることがあります。屋号で築いた信用を引き継ぐ前に、名前が使えるかを確かめてください。

屋号を商号にするかどうかの判断と調べ方は個人事業主の屋号は会社名にできるか、表記・印鑑・登記の実務は商号を決めるときの実務、屋号の信用の引き継ぎ方は屋号で築いた信用を法人成りで引き継ぐで扱っています。

出典オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について （法務省／2026年10月17日確認）

自分で手続きするか、専門家に頼むか

法人成りの手続きは、自分でもできます。法務局の設立の登記は、申請書の様式が公開されていて、登記・供託オンライン申請システムを使えば窓口に行かずに申請することもできます。会社設立の手続きを支援する会計ソフトのサービスもあります。

一方で、専門家に頼んだほうがよい部分もあります。手続きの種類と、頼む相手は次のように分かれます。

個人事業主として確定申告を自分でしてきた方なら、税務署への届出は様式を見れば書けるはずです。一方、登記は個人事業主のときにはなかった手続きで、定款の内容を誤ると登記をやり直すことになります。初めてで不安なら、登記の部分だけ司法書士に頼むという選び方もあります。

書類を出すこと自体よりも、どの資産をいくらで移すか、役員報酬をいくらにするか、決算期をいつにするかといった判断のほうが、専門家に相談する価値があります。手続きは自分で進め、判断だけ税理士に相談する、という分け方もできます。

税理士に頼むかどうかは法人成り 税理士のカテゴリーで扱っています。

出典登記・供託オンライン申請システム （法務省／2026年10月17日確認）

手続きにかかる費用｜会社設立の実費と、頼んだときの報酬

法人成りの手続きにかかる費用は、会社設立の実費と、専門家に頼んだときの報酬に分かれます。実費は、株式会社なら登録免許税（資本金の1,000分の7、最低15万円）と定款認証の手数料（資本金に応じて1万5,000円から5万円）が中心で、紙の定款なら収入印紙4万円がかかります。合同会社は登録免許税が最低6万円で、定款認証は要りません。

このほか、登記事項証明書や印鑑証明書の手数料、会社の印鑑の作成費用などがかかります。専門家に頼む場合の報酬は、依頼する範囲によって大きく変わるので、見積もりで何が含まれるかを確かめてください。

費用の内訳は個人事業主が会社設立するときの費用の内訳、かかった費用の経理処理は会社設立にかかった費用は経費にできるかで扱っています。

出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年10月17日確認）

会社設立後30日のチェックリスト

会社設立の直後は、期限のある手続きが一度に来ます。最初の30日でやることを、期限の早い順にチェックリストにしました。

源泉所得税の納期の特例は、給与の支払いを受ける人が常時10人未満の場合に、源泉所得税の納付を年2回にまとめられる制度です。役員報酬を払うようになったら、毎月の納付の手間を減らすために申請を考えてください（A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請）。

30日の日程表は会社設立の直後30日でやること｜個人事業主が法人成りしたあとの日程表で、日付入りで書いています。

出典新規適用の手続き （日本年金機構／2026年10月17日確認）

忘れやすい手続き｜共済・年金・労働保険・融資

法人成りの手続きで漏れやすいのは、役所の届出よりも、個人事業主として結んでいた制度や契約の切り替えです。サジェストにも、小規模企業共済、労働保険、雇用保険、個人型確定拠出年金、日本政策金融公庫といった言葉が並んでいます。

• 小規模企業共済会社の役員として続けるなら、廃業から1年以内に同一人通算の手続き
• 個人型確定拠出年金厚生年金に入ると第2号被保険者になる。運営管理機関に加入者登録情報の変更を届け出る
• 労働保険・雇用保険従業員がいれば、会社として労働基準監督署とハローワークに手続き
• 融資個人で借りている日本政策金融公庫などの借入は、会社に移すなら金融機関の承諾が要る

個人型確定拠出年金は、国民年金基金連合会の案内によると、自営業者として加入していた人が厚生年金の適用事業所で第2号被保険者になったら、利用している運営管理機関に加入者登録情報の変更を届け出ます。手続きをしないと掛金の口座振替が止まることがあり、加入区分によって拠出の上限も変わるので、掛金の見直しも必要になることがあります。

小規模企業共済の続け方は法人成り メリットのカテゴリーで、借入の扱いは借入は法人成りで引き継げないで、建設業の許可は建設業許可を持ったまま法人成りするで扱っています。

出典iDeCo加入者・運用指図者の方へ｜iDeCo手続き関連｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 （国民年金基金連合会／2026年10月17日確認）

まとめ｜法人成りの手続きは、出す先で分け、順番を守り、期限を書き出す

法人成りの手続きは、出す先で分けると漏れにくく、決める・作る・届ける・移す・閉じるの順番を守ると迷いません。期限が集中するのは会社設立の直後で、最初の30日が勝負です。

• 出す先は、公証役場・法務局・税務署・年金事務所・自治体・労働基準監督署とハローワーク、そして個人の側の税務署
• 順番は、決める→作る→届ける→移す→閉じる。個人を閉じるのは移し終えてから
• 期間は、会社設立の登記までより、移し終えるまでのほうが長い
• 屋号を商号にするときは、同じ所在場所の同一商号と、商標を確かめる
• 忘れやすいのは、小規模企業共済・個人型確定拠出年金・労働保険・借入の切り替え

このページの一覧とチェックリストを、自分の会社設立の日付に置き換えて、予定表を作ってください。期限の短いものから順に並べ、出す書類と出す先を書き込んでおけば、当日に迷うことはありません。

個人の側の廃業届は、国税庁の手続案内では、廃業した年分の確定申告期限までに出すとされています。期限に余裕がある書類ほど忘れやすいので、会社の届出と一緒に出してしまうのが安全です。

出典A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 （国税庁／2026年10月17日確認）