法人成りの費用｜登録免許税・定款認証の手続き費用から、司法書士・税理士の費用、経費にできる範囲、建設業許可まで

法人成りの費用はいくらか｜設立・個人側・設立後の3つに分ける

法人成りの費用を考えるときは、出ていくお金を3つに分けると見通しがよくなります。1つ目は会社設立そのものの費用（登録免許税・定款認証の手数料・印紙代と、専門家に頼むならその報酬）。2つ目は個人事業主の側から会社へ資産を移す費用。3つ目は会社設立のあとに毎年かかる費用です。

• 会社設立の費用登録免許税、定款認証の手数料、定款の謄本代、紙の定款なら収入印紙。司法書士などに頼めば報酬
• 資産を移す費用不動産を会社に移すなら登録免許税と不動産取得税、車なら名義変更の手続き
• 毎年かかる費用法人住民税の均等割、社会保険料の会社負担分、税理士の顧問料と決算料など

日本公証人連合会の案内は、株式会社の設立の費用として、定款の認証手数料（資本金に応じて3万円から5万円）、謄本の手数料（1枚250円、おおむね8枚で2,000円くらい）、紙の定款なら収入印紙4万円、登録免許税（15万円か資本金の1,000分の7の高いほう）を挙げています。認証手数料は、令和6年12月1日からは条件を満たすと1万5,000円になりました（次の段で書きます）。

ここで混同しやすいのが資本金です。資本金は会社に払い込むお金で、会社設立のあとも会社の運転資金として使えます。出ていって戻らない費用とは性質が違うので、見積もりの表では別の行に分けておいてください。

個人事業主として不動産や車を使っている場合は、2つ目の費用が意外に大きくなります。国税庁の登録免許税の税額表では、土地の売買による所有権の移転登記は1,000分の20（令和11年3月31日までは1,000分の15）、建物は1,000分の20です。会社に移さずに賃貸する方法もあるので、法人成り 不動産と法人成り 車のカテゴリーもあわせて見てください。

費用の内訳を株式会社と合同会社で並べた一覧は、カテゴリー内の個人事業主が会社設立するときの費用の内訳｜株式会社と合同会社で並べるにまとめています。

出典Ｑ3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。 （日本公証人連合会／2026年10月18日確認）

法人成りの手続き費用｜登録免許税・定款認証手数料・印紙代

会社設立の手続き費用のうち、誰がやっても同じ額になるのが法定の実費です。中心は、法務局に納める登録免許税、公証役場に払う定款認証の手数料、紙で定款を作ったときの収入印紙の3つです。

登録免許税は、国税庁の税額表で、株式会社の設立の登記が資本金の額の1,000分の7（15万円に満たないときは15万円）、合同会社が資本金の額の1,000分の7（6万円に満たないときは6万円）とされています。計算すると、株式会社は資本金がおよそ2,143万円を超えるまで、合同会社はおよそ857万円を超えるまで、最低額のままです。個人事業主の法人成りでは、ほとんどの方が最低額に収まります。

定款認証の手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。さらに令和6年12月1日からは、資本金の額等が100万円未満で、発起人が全員個人で3人以下、発起人が設立時の株式を全部引き受ける、取締役会を置かない、の3つをすべて満たすと1万5,000円になりました。ひとりで法人成りする個人事業主の多くは、資本金を100万円未満にすればこの条件に当てはまります。

収入印紙は、印紙税の第6号文書（定款）として4万円です。株式会社の定款は、公証人が保存する原本だけが課税の対象で、電子定款で認証を受ければ印紙は貼りません。

このほか、会社設立のあとに銀行口座の開設や届出で使う登記事項証明書は、法務省の案内で書面請求600円、印鑑証明書は500円です（令和7年4月1日から）。何通も取ると積み上がるので、提出先ごとに必要な通数を数えてから請求してください。

出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年10月18日確認）

株式会社と合同会社で費用はどう違うか｜電子定款と登録免許税の軽減

法人成りの費用が会社の形で大きく変わるのは、合同会社には定款認証が要らないからです。認証手数料と謄本代がかからず、登録免許税の最低額も6万円です。電子定款で作れば、法定の実費は6万円で済みます。

合同会社でも、紙の定款は印紙税の課税文書です。国税庁の印紙税額の一覧表では、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・相互会社の設立のときに作る定款の原本が第6号文書とされています。電子定款にするには電子署名の環境が要るので、自分で用意するか、電子定款に対応した専門家やサービスを使うかを先に決めておくと迷いません。

登録免許税を半分にする方法

市区町村が国の認定を受けた「特定創業支援等事業」の支援を受けて証明書をもらうと、会社設立の登録免許税が軽くなります。岡山市の案内では、株式会社・合同会社とも資本金の0.7%が0.35%になり、最低税額は株式会社で15万円から7万5,000円、合同会社で6万円から3万円になるとしています。

個人事業主でも使える場合があります。同じ案内では、対象となる創業者に「事業を開始した日以後5年を経過していない個人」を含めています。開業から5年以内の個人事業主なら、会社設立の前に、本店を置く市区町村の窓口で使えるかを確かめてください。証明書は会社を設立する市区町村のものでないと使えず、支援を受けるのに日数がかかります。

費用だけで会社の形を決めると、あとで取引先や融資の場面で困ることもあります。形の選び方は法人成り 株式会社 合同会社のカテゴリーで扱っています。

出典産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」について | 岡山市 （岡山市／2026年10月18日確認）

司法書士の費用｜登記を頼むときに払うのは報酬と実費

会社設立の登記を人に頼むなら、相手は司法書士です。司法書士法は第3条で登記に関する手続の代理を司法書士の業務とし、第73条で司法書士会に入会している司法書士や司法書士法人でない者がその業務を行うことを禁じています。定款づくりの相談は税理士や行政書士にもできますが、登記の申請を代わりに出してもらえるのは司法書士です。

司法書士の費用は、報酬と実費に分けて見てください。実費は登録免許税や定款認証の手数料など、自分でやっても同じ額がかかるもの。報酬は司法書士の仕事の対価で、事務所ごとに決めています。見積もりが安く見えても、実費が入っていないだけ、ということがあります。

個人事業主の法人成りでは、会社設立の登記と一緒に、事業用の不動産を会社に移す登記を頼むこともあります。その場合は会社設立の報酬とは別に、不動産の登記の報酬と登録免許税がかかります。見積もりを取るときは、どの登記が含まれているかを一行ずつ確かめてください。

会社設立の手数料を0円としている会社設立サービスもありますが、多くは税理士との顧問契約など、別の契約とセットになっています。0円の条件と、そのあと毎年払う費用を合わせて比べるのが筋です。法人成りの手続きの全体は法人成り 手続きのカテゴリーに並べています。

出典e-Gov 法令検索 （デジタル庁／2026年10月18日確認）

税理士の費用｜設立のときと、設立後に毎年かかる分

法人成りでいちばん長く続く費用が、税理士の費用です。税理士法の第2条は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務としています。会社設立の年は、個人事業主としての最後の確定申告と、会社の最初の決算・申告が重なるので、税理士に頼む方が増える時期でもあります。

税理士の費用は、一般に月々の顧問料と、年1回の決算・申告の料金に分かれます。ほかに、年末調整や給与計算、会社設立のときの届出の作成などを別料金にしている事務所もあります。報酬は事務所ごとに決めているので、何が含まれているかで比べてください。

個人事業主のときに自分で確定申告をしてきた方は、会社でも自分でできるのではないかと考えるかもしれません。会社の申告は、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税と書類が増え、役員報酬の決め方にも決まりがあります。費用と手間を比べて決めてください。考え方は法人成りしたら税理士は必要か｜自分で申告してきた個人事業主が迷うところで詳しく書いています。

税理士の探し方や、何を頼むかの決め方は法人成り 税理士のカテゴリーで扱っています。会社設立の前に話を聞いておくと、資本金の額や決算月といった、あとから変えにくいことを相談できます。

出典e-Gov 法令検索 （デジタル庁／2026年10月18日確認）

法人成りの費用は経費になるか｜創立費・開業費と、個人に残る支出

会社設立にかかった費用は、会社の経費として扱えます。法人税法施行令の第14条は、繰延資産として、創立費（発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、その法人の負担に帰すべきもの）と、開業費（法人の設立後、事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用）を定めています。

創立費と開業費は、同じ施行令の第64条により、繰延資産の額の範囲内で償却できます。つまり、会社設立の年に全額を経費にしてもよいし、利益が出た年まで残しておいてもよい、という扱いです。会社設立の前に個人事業主のお金で払った登録免許税や司法書士の報酬も、会社が負担すべきものなら創立費になります。領収書は会社の書類として保管してください。

法人成りで気をつけたいのは、個人事業の損益を会社に持ち込めないことです。国税庁の法人税基本通達2-6-2は、設立期間中の損益を会社の最初の事業年度に含めて申告できるとしつつ、法人が個人事業を引き継いで設立された場合の、その事業から生じた損益は除くとしています。会社設立の前の家賃や仕入れは、個人事業主としての確定申告で経費にするのが基本です。

個人事業主のときに払った費用を、会社の創立費にするのか、個人の経費にするのかは、迷う場面があります。判断がつかないものは、領収書に日付と目的を書き添えて税理士に見せてください。詳しくは会社設立にかかった費用は経費にできるか｜個人事業主が法人成りで押さえる創立費と開業費で扱っています。

出典第6節 その他｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

設立後に毎年かかる費用｜均等割・社会保険・登記の維持

法人成りの損得を分けるのは、会社設立の費用よりも、そのあと毎年かかる費用です。個人事業主のときは、赤字なら所得税も住民税の所得割もかかりませんでした。会社では、赤字でもかかる税金があります。

総務省の法人住民税の説明では、均等割は赤字の法人も払わなければならないとしています。標準税率では、資本金等の額が1,000万円以下の法人は道府県民税の均等割が2万円、従業者数50人以下なら市町村民税の均等割が5万円で、合わせて年7万円です。税率は自治体によって違うので、本店を置く自治体で確かめてください。

社会保険も変わります。会社で役員報酬を受け取ると、健康保険と厚生年金保険に入り、保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。個人事業主のときの国民健康保険と国民年金とは、金額の決まり方が違います。くわしくは法人成り 社会保険のカテゴリーで扱っています。

株式会社では、会社法第332条で取締役の任期が原則2年とされ、株式の譲渡に制限を付けた会社なら定款で10年まで延ばせます。同じ人が続けて務める場合でも、任期が来るたびに変更の登記が要り、登録免許税がかかります。合同会社にはこの任期の決まりがありません。毎年の費用の一覧は法人成りしたあと毎年かかるお金｜個人事業主が会社設立で背負う維持費の中身にまとめています。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年10月18日確認）

建設業許可の法人成り費用｜承継の認可と新規の許可

建設業許可を持っている個人事業主が法人成りするときは、許可を会社でどう持つかで費用が大きく変わります。会社で新しく許可を取り直すか、令和2年10月1日に始まった事業承継の認可で個人の許可を引き継ぐか、の2つです。

取り直す場合の費用は、国土交通省の許可申請の手続きの案内で、都道府県知事の新規の許可が9万円、国土交通大臣の新規の許可が登録免許税15万円とされています。更新と同じ区分内の追加は5万円です。行政書士に申請を頼むなら、その報酬が別にかかります。

認可の申請期限は許可行政庁で違います。関東地方整備局は承継予定日の90日前まで、大阪府は効力発生日の30日前までとしています。

事業承継の認可は、関東地方整備局の案内でも大阪府の手引きでも、手数料はかからないとされています。個人から法人への法人成りも対象に含まれます。ただし、審査に日数がかかるため、会社設立の日取りと承継の日を早めに決めて相談する必要があります。手続きの流れは建設業許可を持ったまま法人成りする｜事前認可なら、空白の日を作らずに済むで、ほかの許認可は法人成り 許認可のカテゴリーで扱っています。

出典建設産業・不動産業：許可申請の手続き – 国土交通省 （国土交通省／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りの費用は、設立の実費より設立後で差がつく

法人成りの費用は、会社設立の実費、個人事業主の側から資産を移す費用、会社設立のあとに毎年かかる費用の3つでした。最初の費用は会社の形と定款の作り方でほぼ決まり、毎年の費用は均等割・社会保険・税理士の費用で決まります。

• 株式会社は登録免許税15万円から。条件を満たせば定款認証は1万5,000円、電子定款なら印紙4万円はかからない
• 合同会社は定款認証が要らず、電子定款なら法定実費は6万円から
• 開業5年以内の個人事業主は、特定創業支援等事業の証明で登録免許税が半分になる場合がある
• 司法書士と税理士の費用は、報酬と実費、含まれる範囲を分けて比べる
• 会社設立の費用は創立費として経費にできるが、個人事業の損益は会社に持ち込めない
• 建設業許可は、事業承継の認可なら手数料はかからない

見積もりは、3つの費用を1枚の表に並べて作るのがおすすめです。最初の費用が安くても、毎年の費用が個人事業主のときより重くなるなら、法人成りの時期を見直す材料になります。会社をたたむときにも費用がかかる点は法人成りは戻すのに手間がかかる｜会社をたたむ費用と、個人事業主に戻る道で書いています。

手数料や税は改定されることがあります。このページは2026年10月時点の内容です。実際に会社設立をする前に、公証役場・法務局・市区町村の最新の案内で確かめてください。

出典会社の定款手数料の改定 （日本公証人連合会／2026年10月18日確認）