
従業員がいる個人事業主が法人成りするときの社会保険|手続きと負担の増え方
従業員を抱えたまま会社設立をすると、社会保険の扱いが人数分だけ変わります。適用の範囲、資格取得の届出、労働保険との関係、そして会社負担の増え方。人を…
2026年8月25日 更新
「法人成り 社会保険」の記事記事 3 本

従業員を抱えたまま会社設立をすると、社会保険の扱いが人数分だけ変わります。適用の範囲、資格取得の届出、労働保険との関係、そして会社負担の増え方。人を…
2026年8月25日 更新

従業員がいなくても、法人であれば社会保険の適用事業所になります。役員報酬がゼロなら加入しないのか、手続きは何をするのか、保険料はいくらか。一人で会社…
2026年8月25日 更新
会社設立をすると、法人はすべて厚生年金保険・健康保険の適用事業所になります。国民健康保険・国民年金からの切り替えで、保険料の計算方法も負担の仕方も給…
2026年8月25日 更新
法人成りで社会保険がどう変わるのかを、会社設立の前に知っておきたい方へ
会社設立をすると社会保険に入らなければならない、とは聞いている。けれど、いつまでに何を出すのか、国民健康保険と国民年金はどうなるのか、保険料はいくらになるのかがわからない。このページは、そういう個人事業主の方に向けて書いています。
法人成りの社会保険は、社長1人の会社でも加入が義務というところから始まります。そこから、手続きの期限、国民健康保険からの切り替え、保険料の目安、受けられる給付、従業員と労働保険、そして令和8年3月に厚生労働省が出した通知までを、順に並べました。
期限と保険料率は、日本年金機構・協会けんぽ・厚生労働省・自治体の案内で確かめた2026年10月時点のものです。保険料は都道府県や年齢で変わるので、自分の条件で確かめてください。

法人成りで社会保険がどう変わるかは、日本年金機構の「適用事業所」の考え方で説明できます。株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて強制適用事業所になります。社長1人だけの会社でも、役員報酬を払うなら、健康保険と厚生年金保険に入ることになります。
個人事業主の事業所は扱いが違います。個人の事業所は、常時5人以上の従業員がいて、決められた業種に当たる場合に強制適用になり、事業主本人は健康保険と厚生年金保険の被保険者になりません。個人事業主のときは国民健康保険と国民年金に入っていたのは、このためです。

個人事業主のときに国民健康保険の保険料が高いと感じていた方の中には、会社設立で社会保険に入ることで負担が軽くなる人もいます。反対に、個人事業主として所得が低かった方は、会社設立で保険料が増えることが多くなります。どちらに当たるかは、会社設立の前に計算して確かめてください。
「役員報酬を払わなければ入らなくていいのでは」と考える人もいますが、役員報酬がない場合の扱いや、報酬が少ない場合の扱いは、実態によって判断されます。詳しくはこのページの後半、令和8年3月の通知の段で触れます。
一人社長の社会保険は、カテゴリー内の一人社長の社会保険|加入義務と手続きで詳しく書いています。
出典適用事業所と被保険者 (日本年金機構/2026年10月17日確認)

会社設立のあと、社会保険の手続きは急ぎます。日本年金機構の案内では、事業所が厚生年金保険と健康保険に加入すべき要件を満たした場合、事業主は新規適用届を、事実発生から5日以内に提出するとしています。あわせて、役員や従業員一人ひとりについて、被保険者の資格を取得したことを届け出ます。

新規適用届には、会社の登記事項証明書などを添えます。提出先は、実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所で、電子申請・郵送・窓口持参のいずれでも出せます。会社設立の登記が終わったら、すぐに登記事項証明書を取っておくと、この手続きが滞りません。
会社設立の直後の手続き全体は会社設立の直後30日でやること、期限の並びは登記が終わってからの3か月にまとめています。
出典新規適用の手続き (日本年金機構/2026年10月17日確認)

会社の健康保険に入ったら、個人事業主のときの国民健康保険をやめる手続きをします。ここで気をつけたいのは、会社の健康保険に入っても、国民健康保険は自動的にやめにならないことです。江戸川区の案内では、職場の健康保険に加入したことで自動的に国保をやめることにはならず、14日以内に脱退の届出が必要だとしています。
届出を忘れると、国民健康保険の保険料を払い続けてしまったり、国保の資格がない期間に国保の保険証を使って、あとで医療費の返還を求められたりすることがあります。会社の健康保険の資格が確認できたら、早めに市区町村の窓口で脱退の手続きをしてください。
個人事業主の家族が国民健康保険に一緒に入っていた場合は、家族の分の手続きも必要です。会社設立のあとに家族を健康保険の扶養に入れるのか、家族も会社で働いて被保険者になるのかで、出す届けが変わります。会社設立の前に、家族それぞれの入り方を決めておくと、切り替えの漏れを防げます。
国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに決まるので、法人成りした年は、国民健康保険に加入していた月数に応じて保険料が計算されます。個人事業主としての最後の年の所得が高い場合、切り替えの前後で保険料の負担感が大きく変わることがあります。
切り替えで何が変わるかは法人成りで社会保険はこう変わるで詳しく書いています。
出典脱退の届出(国保をやめるとき) 江戸川区ホームページ (江戸川区/2026年10月17日確認)

会社の社会保険の保険料は、役員報酬などの額から決まる標準報酬月額に、保険料率をかけて計算します。厚生年金保険の保険料率は18.3%で固定されています。健康保険の保険料率は、協会けんぽの場合は都道府県ごとに違い、令和8年度の東京都は9.85%です。どちらも、会社と本人が半分ずつ負担します。

会社設立の初年度は、役員報酬を決める前に保険料の額を出しておくのがおすすめです。役員報酬は事業年度の途中で変えにくく、決めた額で1年間の保険料もほぼ決まるからです。会社設立の準備の段階で、役員報酬の候補を2つか3つ用意して、それぞれの保険料と手取りを並べてみてください。
この例では、会社と本人の合計で月84,450円、年にすると100万円を超えます。個人事業主のときの国民健康保険料と国民年金保険料の合計と比べて、増えるか減るかは、前年の所得や家族の人数によります。ここが、法人成りの損得を計算するときのいちばん大きな変数です。
役員報酬を低く抑えれば保険料は下がりますが、会社に利益が残って法人税がかかり、将来の年金も少なくなります。役員報酬と保険料の関係は役員報酬と社会保険料の関係、年収帯ごとの比較は年収帯ごとに見る、個人事業主のままと会社設立後の負担の差で扱っています。
出典令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます|都道府県毎の保険料率|保険料率|協会けんぽの事業|協会けんぽについて|協会けんぽ (全国健康保険協会/2026年10月17日確認)

社会保険は負担の話になりがちですが、受け取るものもあります。厚生年金に入ると、国民年金の基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れ、障害厚生年金や遺族厚生年金の保障も厚くなります。健康保険には、国民健康保険にはない給付があります。
たとえば協会けんぽの傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事に就けないとき、連続する3日間の待期のあと4日目から支給され、1日あたりの額は標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2、支給期間は支給を開始した日から通算して1年6か月です。出産のときの出産手当金もあります。

ただし、役員が休んでいる間も役員報酬が満額支払われていれば、傷病手当金は受けられません。給付をあてにするなら、役員報酬の扱いまで考えておく必要があります。法人成りのメリット全体は法人成り メリットのカテゴリーで扱っています。
出典傷病手当金|給付と手続き|協会けんぽ (全国健康保険協会/2026年10月17日確認)
個人事業主のうちに決めておくこと(役員報酬・決算期・社会保険の入り方)は、あとから直すと手間もお金もかかります。法人成りの前後をまとめて見てくれる相手に、いちど当ててみるのが早道です。
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従業員がいる個人事業主が法人成りすると、従業員の社会保険も変わります。個人の事業所では、従業員が常時5人未満なら強制適用ではなかったため、従業員が国民健康保険と国民年金に入っていたケースもあるはずです。会社になると、人数にかかわらず強制適用事業所になり、加入の要件を満たす従業員は健康保険と厚生年金保険に入ります。
従業員にとっては、保険料が給与から天引きされるようになり、手取りが変わります。一方で、会社が保険料の半分を負担し、将来の厚生年金や傷病手当金などの保障が厚くなります。会社の側では、従業員の人数分の保険料の会社負担が、新しく固定費として加わります。
切り替えの前に、従業員に手取りと保障の変化を説明しておくことが大切です。従業員の手続きは従業員がいる個人事業主が会社設立をしたら、負担の変化は従業員の手取りと会社の負担が同時に変わる、手続きと負担の全体は従業員がいる個人事業主が法人成りするときの社会保険で扱っています。
出典事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき (日本年金機構/2026年10月17日確認)

従業員を雇っている場合は、社会保険とは別に労働保険(労災保険と雇用保険)の手続きもあります。厚生労働省によると、農林水産業の一部を除き、原則として1名以上の労働者を使用する事業はすべて適用事業で、事業主は保険関係が成立した日から10日以内に保険関係成立届を労働基準監督署または公共職業安定所に出します。
法人成りでは、事業主が個人から会社に変わります。個人の事業の労働保険を廃止して会社で新しく成立させるのか、名称や所在地の変更の届けで済ませられるのかは、事業の実態によって扱いが分かれることがあるので、会社設立の前に所轄の労働基準監督署とハローワークに確かめてください。雇用保険の適用事業所の設置や変更の届けも、別にハローワークへ出します。
| 社会保険 | 労働保険 | |
|---|---|---|
| 中身 | 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 |
| 対象 | 役員と、要件を満たす従業員 | 労働者(役員は原則として対象外) |
| 主な窓口 | 年金事務所 | 労働基準監督署・ハローワーク |
| 最初の期限 | 新規適用届:事実発生から5日以内 | 保険関係成立届:成立の日から10日以内 |
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自主的に手続きをしないでいると、さかのぼって保険料を徴収されるほか、追徴金がかかることがあると厚生労働省は案内しています。社長1人で従業員がいない会社では、労働保険の手続きは原則としてありません。従業員の手続き全体は法人成り 従業員のカテゴリーで扱っています。
出典労働保険とはどのような保険ですか。また、労働保険に入るにはどうしたらよいのですか|厚生労働省 (厚生労働省/2026年10月17日確認)

個人事業を残したまま小さな会社を作り、会社からわずかな役員報酬を受け取って健康保険と厚生年金に入り、社会保険料を抑える。いわゆる二刀流の形について、厚生労働省は令和8年3月18日付で「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知を出しています。
通知の趣旨として伝えられているのは、名目だけの役員では被保険者にならないということです。役員という肩書きがあり、わずかな報酬が支払われているだけで、自動的に健康保険と厚生年金の被保険者になるわけではない。経営に参画する内容の労務を経常的に提供し、その対価として報酬が経常的に支払われていることが求められます。
法人成りで個人事業をすべて会社に移す場合は、社長として会社の仕事をしているので、この通知が問題になることは通常ありません。気をつけたいのは、個人事業を残して会社を作る場合です。会社設立の目的が社会保険料を抑えることだけになっていないか、会社に実態があるかを確かめてください。
通知の中身と影響は二刀流の社会保険は、いま見直されている|令和8年3月の通知が示したことで詳しく書いています。
出典報道関係者 各位 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて (厚生労働省/2026年10月17日確認)

法人成りの社会保険は、社長1人の会社でも加入が義務になるところから始まりました。手続きの期限は短く、国民健康保険の脱退は自分で届け出る必要があり、保険料は役員報酬で決まります。
会社設立の前に、役員報酬をいくらにするかを仮に決め、保険料を計算しておくと、法人成りの損得がはっきりします。社会保険料は、税金と同じくらい法人成りの判断を左右する数字です。
負担だけでなく、厚生年金や傷病手当金などの保障も含めて比べてください。
出典厚生年金保険料額表 (日本年金機構/2026年10月17日確認)
社会保険は、法人成りで負担がいちばん目に見えて増えるところです。だからこそ、会社設立の前に、役員報酬の額と保険料を一度計算しておくと、あとで慌てずに済みます。
手続きは期限が短く、窓口も年金事務所・市区町村・労働基準監督署・ハローワークと分かれています。会社設立の日が決まったら、このページの期限を自分の日付に置き換えた予定表を作ってください。保険料の試算や手続きに不安があれば、社会保険労務士や税理士に相談するのが近道です。
「法人成り 社会保険」に「手続き」「いつから」「切り替え」「一人社長」「従業員」「労働保険」を足して実際に検索して出てきたサイトから20件を選びました。掲載の順番は優劣を示すものではありません。保険料率は年度と都道府県で変わるので、各記事の数字は日本年金機構と協会けんぽの最新の案内で確かめてください。
法人成りで社会保険の何が変わるかを、手続き・負担額・メリットの順に税理士法人がまとめています。このページの全体像をもう一度確かめるのに。
www.ht-tax.or.jp
一人社長でも社会保険は必要か、加入義務と例外、保険料の目安を説明しています。
法人設立時の社会保険の必要書類と手続き、保険料の計算例を、会計ソフトの会社が説明しています。
www.freee.co.jp
社長のみの一人法人に社会保険の加入義務があるかを説明しています。一人で会社設立する方に。
個人事業主の法人化での社会保険の手続きを、社会保険労務士が解説しています。(www.tokai-sr.jp)
法人化したら社会保険の加入は必須か、個人事業主のときと何が変わるかを説明しています。
www.tokyo-consulting.com
起業したときの社会保険を、個人事業主と法人に分けて、手続きと加入義務から説明しています。
個人事業主から法人化する際の社会保険手続きと必要書類を、社労士向けサービスの会社が説明しています。
個人事業主から法人化したときの社会保険の手続きを順に説明しています。手続きの段とあわせて。
会社設立後、社会保険はいつから加入手続きをすべきかを、税理士法人が説明しています。
法人成り後の労働保険の手続きを、社会保険との違いとあわせて説明しています。労働保険の段の続きとして。
koyano-cpa.gr.jp
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progo-tax.com
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