法人成りの節税｜役員報酬・家族への給与・退職金・社宅まで、個人事業主が会社設立で使える節税対策と節税効果の測り方

法人成りの節税は「税率の差」と「配分」で生まれる

法人成りの節税の仕組みは、突き詰めると2つです。ひとつは税率の差。所得税は課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税で、国税庁の税率表では5%から45%まで7段階ありますが、資本金1億円以下の普通法人の法人税は、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。

もうひとつは配分です。個人事業主のときは、事業の所得がすべて自分の所得として課税されました。会社設立のあとは、会社に残す利益と、自分が受け取る役員報酬に分けられます。役員報酬には給与所得控除が使え、会社に残した利益には法人税の税率がかかります。どちらにどれだけ配分するかで、合計の税負担が変わります。

• 税率の差所得が大きいほど、所得税より法人税のほうが低い税率で済む部分が増える
• 配分会社に残す利益と役員報酬に分け、それぞれの税率と控除を使う
• 控除の追加給与所得控除、退職所得控除など、会社設立で使えるようになる控除がある

ほかの節税の方法は、ほとんどがこの2つの応用です。家族への給与は配分の相手を増やす方法で、退職金は退職所得という別の計算の仕組みを使う方法です。仕組みが分かっていれば、どの方法が自分に効くかを判断できます。

この2つの仕組みは、所得が小さいうちはほとんど働きません。税率の差は所得が大きくなってはじめて開き、配分も分ける元になる所得がなければ意味がないからです。会社設立で節税できるかどうかは、まず自分の所得がどの税率の段にあるかで決まります。個人事業主の方は、直近の確定申告書の課税所得を確かめるところから始めてください。

配分の考え方は、カテゴリー内の法人成りの節税は「配分」で決まるで詳しく書いています。

出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年10月17日確認）

役員報酬で節税する｜定期同額給与のルールの中で決める

法人成りの節税の中心は、役員報酬です。会社が役員に払う給与のうち、法人税の計算で損金にできるのは、国税庁の案内によると定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3種類です。会社設立したばかりの個人事業主がまず使うのは、毎月同じ額を払う定期同額給与です。

このルールがあるため、「利益が出たから期末に役員報酬を増やす」ことはできません。増やした部分は損金にならず、法人税と役員本人の所得税の両方がかかってしまいます。役員報酬は、事業年度の初めに1年分の利益を見込んで決める必要があり、ここが個人事業主のときとの大きな違いです。

会社設立の直後は、第1期の利益の見込みが立ちにくいものです。個人事業主のときの所得を参考に、少し控えめの額で始め、2期目の初めに実績を見て見直すという進め方が現実的です。会社設立から3か月以内に決めることになるので、設立の準備と並行して額を考えておきます。

また、どの形で払っても、不相当に高額な部分は損金になりません。業務の内容や、同じ規模の会社と比べて高すぎる額は、否認されるおそれがあります。役員報酬の決め方は役員報酬をいくらにするか、賞与や退職金での受け取り方は役員に賞与や退職金は出せるかで扱っています。

出典No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） （国税庁／2026年10月17日確認）

家族に給与を払って所得を分ける

税率が累進の所得税では、1人に所得が集まるほど税負担が重くなります。会社設立をすると、家族を役員や従業員にして給与を払い、所得を分けることができます。これも配分の応用です。

個人事業主のときにも、青色事業専従者給与という形で家族に給与を払えました。ただ、専従者給与には「事業にもっぱら従事していること」などの要件があり、配偶者控除や扶養控除との関係にも制約がありました。会社設立のあとは、家族への役員報酬や給与として払う形に切り替わり、法人成りで青色事業専従者給与はなくなります。

個人事業主のとき

青色事業専従者給与。届出と専従の要件があり、配偶者控除などとの併用に制約

会社設立のあと

家族への役員報酬・給与。業務の実態に見合う額であることが前提

気をつけること

働いていない家族への給与は否認のおそれ。社会保険料もかかる

会社設立をきっかけに家族を役員にする場合は、定款や登記の役員の欄にも関わります。誰を役員にするか、取締役にするのか従業員として雇うのかで、社会保険や責任の範囲も変わるので、会社設立の手続きを始める前に決めておくと後戻りがありません。

家族への給与で節税するときに大事なのは、働いた実態に見合う額であることです。名前だけの役員に高い報酬を払うと、税務調査で否認されるおそれがあります。また、家族が会社の社会保険に入ると保険料もかかるので、税の減り方と保険料の増え方を合わせて見てください。

専従者給与をやめるときの手続きは、解説記事（青色専従者を廃止する時の手続きと注意点）でも確かめられます。

出典青色専従者を廃止する時の手続きと注意点をわかりやすく解説 | 会社設立の基礎知識 – 小谷野税理士法人 （小谷野税理士法人／2026年10月17日確認）

退職金で節税する｜役員退職金と退職所得の計算

個人事業主は、自分に退職金を払って経費にすることができません。会社設立のあとは、役員を退任するときに会社から退職金を払い、適正な額なら損金にできます。受け取る側でも、退職金は退職所得として、ほかの所得とは別の、負担の軽い計算になります。

退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）、20年を超えると800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。たとえば、役員として10年勤めて退職金2,000万円を受け取る場合、退職所得控除は400万円で、（2,000万円−400万円）×2分の1＝800万円が退職所得になります。

会社設立のときから退職金を視野に入れるなら、役員報酬の額とのバランスも大切です。役員退職金の適正額は、最終の役員報酬の月額と勤続年数をもとに考える方法がよく使われるため、役員報酬を極端に低くしていると、退職金の適正額も低く見られることがあります。

退職金で節税するには、退職金の規程を作り、何年も前から財源を準備しておく必要があります。従業員の退職金の扱いは個人事業主のときの勤続年数は、退職金に通算できるかで扱っています。

出典No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) （国税庁／2026年10月17日確認）

節税対策｜社宅・出張旅費・経費の範囲

会社設立をすると、個人事業主のときには使えなかった、あるいは使いにくかった節税対策が出てきます。代表的なのが、役員社宅と出張旅費の日当です。

• 役員社宅会社が借りた住まいを役員に貸し、国税庁の計算による賃貸料相当額以上を役員から受け取る
• 出張旅費の日当旅費規程を作り、出張のたびに一定の日当を払う。適正な額なら役員の所得にならない
• 経費の線引き事業と私用の区別が、会社と個人の区別として明確になる

役員社宅は、国税庁が役員に社宅を貸したときの賃貸料相当額の計算方法を示していて、その額以上を役員から受け取っていれば、給与として課税されません。会社が払う家賃と役員から受け取る家賃の差額が、会社の経費になる形です。自宅の一部を事務所にしていた個人事業主にとっては、家事按分とは違う扱いになります。

どの節税対策も、社内の規程を作り、実態に合わせて運用することが条件です。規程がない、実態がない、額が高すぎるといった場合は、否認されるおそれがあります。社宅の扱いは自宅の家賃を経費にする方法が変わる、経費の範囲は会社設立で「経費にできる範囲が広がる」の中身、車の扱いは4年落ちの中古車で節税、は本当かで扱っています。

出典No.2600 役員に社宅などを貸したとき （国税庁／2026年10月17日確認）

小規模企業共済で、節税を続ける

個人事業主のうちから小規模企業共済に入っている方は、法人成りのあとも節税を続けられます。小規模企業共済の掛金は、個人の所得から控除される小規模企業共済等掛金控除の対象で、会社の役員として加入を続けても、役員個人の所得税と住民税を減らせます。

中小企業基盤整備機構の案内では、個人事業を廃止して法人成りし、その会社の役員として新たに加入資格を得た場合、事由が生じてから1年以内に申し出れば、掛金納付月数を通算できるとしています（同一人通算）。会社が加入条件を満たしていることが前提で、医療法人や一般社団法人など、直接営利を目的としない法人の役員は対象になりません。

小規模企業共済は、将来受け取る共済金も退職所得などとして扱われる仕組みで、役員退職金と並ぶ退職後の備えになります。法人成りのメリットとしての扱いは法人成り メリットのカテゴリーで書いています。

出典契約内容変更 – 掛金納付月数の通算（同一人通算） | 小規模企業共済 （中小企業基盤整備機構／2026年10月17日確認）

節税効果をどう測るか｜社会保険料と固定費まで含める

節税効果を測るときにいちばん多い誤りは、税金だけで比べることです。法人成りで所得税と住民税が減っても、社会保険料と会社の固定費が増えれば、手元に残るお金はそれほど増えないことがあります。

社会保険料の重さは見落とされがちです。厚生年金保険の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します。役員報酬を高くすると、所得税の配分では有利でも、保険料が増えて合計では不利になることがあります。反対に、役員報酬を低く抑えると保険料は減りますが、会社に残る利益に法人税がかかり、会社のお金は自由に使えません。

節税効果は、役員報酬の額を何通りか変えて試算し、合計がいちばん小さくなる額を探すのが確実です。年収帯ごとの比較は年収帯ごとに見る、個人事業主のままと会社設立後の負担の差にまとめています。

出典厚生年金保険料額表 （日本年金機構／2026年10月17日確認）

節税のつもりが損になる場面

法人成りの節税メリットばかりに目が向くと、損になる場面を見落とします。よくあるのは次のような場面です。

1. 所得がまだ小さいのに会社設立した：税率の差が小さく、社会保険料と固定費の増加のほうが大きい
2. 役員報酬を期中に変えた：増やした部分が損金にならず、法人税と所得税が二重にかかる
3. 会社にお金を残しすぎた：法人税は軽くても、会社のお金を個人で使うには役員報酬か配当が必要になる
4. 経費を増やすために不要な買い物をした：税金は減っても、それ以上にお金が出ていく
5. 赤字でも税金がかかることを忘れた：法人住民税の均等割は、資本金1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円が標準税率の下限で、赤字でもかかる

節税は、手元に残るお金を増やすための手段です。税金を減らすこと自体が目的になると、判断を誤ります。会社設立をする前に、節税の方法ごとに「やらなかった場合と比べて、手元に残るお金はいくら増えるか」を確かめてください。

勘違いの例は節税のつもりが損になる場面｜8つの勘違いに、個人事業主のうちにできる節税との順番は個人事業主のうちにできる節税と、会社設立後にできる節税に書いています。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年10月17日確認）

まとめ｜法人成りの節税は、仕組みを知り、合計で測り、ルールを守る

法人成りの節税は、税率の差と配分の2つの仕組みから生まれていました。役員報酬、家族への給与、退職金、社宅や共済は、どれもその応用です。

• 税率：所得税は5%〜45%、法人税は15%と23.2%。所得が大きいほど差が効く
• 役員報酬：定期同額給与。事業年度の開始から3か月以内に決め、1年は変えない
• 家族への給与：働いた実態に見合う額で。専従者給与は法人成りでなくなる
• 退職金：退職所得控除と2分の1課税。役員の勤続5年以下は2分の1にならない
• 節税効果：税金だけでなく、社会保険料と固定費まで含めた合計で測る

節税の方法を並べた記事は多くありますが、自分に効くかどうかは、自分の所得と家族と事業の形で決まります。会社設立の前に、税理士に役員報酬を何通りか変えた試算を頼んでください。

節税を急ぐより、ルールを守って長く続けられる形を選ぶほうが、結果として手元に残るお金は増えます。

出典No.2260 所得税の税率 （国税庁／2026年10月17日確認）