法人成りの許認可｜建設業は事前認可、飲食店は地位承継届、古物商・宅建業は取り直し。空白期間を作らない段取り

法人 許認可とは｜法人成りで許可が会社についてこない理由

許認可とは、一定の事業を始める前に、法律で役所の許可・認可・免許・登録を受けるよう求められているものの総称です。個人事業主が関わるものだけでも、建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、宅建業免許など数多くあります。

ここで押さえておきたいのは、許認可は事業そのものではなく、事業をする人に対して出ているという点です。個人事業主として受けた許可は、その個人のものです。会社設立をして法人を作ると、法人は個人とは別の人格なので、同じ人が代表になっても、屋号や店の場所が同じでも、許可の名義人は変わったことになります。

ですから、法人成りでは会社として許可を受け直すのが出発点です。ただ、業種によっては引き継げる仕組みがあり、許認可は大きく次の三つの型に分かれます。

• 引き継げる（事前の認可）建設業許可、一般貨物自動車運送事業。法人成りの前に役所の認可を受ける
• 引き継げる（届出）飲食店などの食品衛生法の営業許可、理容所・美容所など。事業譲渡のあとに保健所へ届け出る
• 取り直す古物商許可、宅建業免許、産業廃棄物処理業の許可など。会社として新しく申請する

型を取り違えると、営業できない日が生まれたり、引き継げたはずの許可を失ったりします。持っている許可・免許・登録を届出だけのものまで書き出し、型を確かめるところから始めてください。原則の考え方は許認可は法人成りで引き継げない｜会社設立の前に、営業が止まらない順番を決めるで詳しく書いています。

出典法人成りしたらやることリスト！手続きの仕方や必要書類も解説 | 会社設立の基礎知識 – 小谷野税理士法人 （小谷野税理士法人／2026年10月18日確認）

建設業許可の法人成り｜令和2年改正の事業承継の事前認可

建設業許可は、法人成りで一番大きく扱いが変わった許認可です。国土交通省の資料によると、以前は建設業者が事業を譲渡したり合併・分割したりすると、譲り受けた側が新しく許可を取り直す必要があり、新しい許可が下りるまで建設業を営めない空白期間が生じていました。

令和2年10月1日に施行された改正建設業法で事業承継の規定が整えられ、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継できるようになりました（建設業法第17条の2・第17条の3）。千葉県の建設業許可の承継の手引は、この「譲渡及び譲受け」に、個人事業主が法人を新しく作って事業を移すケース、つまり法人成りが含まれることを図で示しています。

千葉県の手引によると、承継先は届出の義務や監督処分、経営事項審査の結果まで引き継ぎます。公共工事を請ける個人事業主には、経営事項審査の結果を会社設立で途切れさせずに済む点が大きいところです。

許可の有効期間についても誤解が多いところです。千葉県の手引では、認可後の許可の有効期間は、残っていた期間にかかわらず承継の日の翌日から5年間とされています。個人事業主のときの残りの期間がそのまま続くわけではありません。承継の考え方は建設業許可を持ったまま法人成りする｜事前認可なら、空白の日を作らずに済むでも扱っています。

出典建設業者の地位の承継について（建設業法第17条の２・３） （国土交通省／2026年10月18日確認）

建設業許可の注意点｜法人成りの空白期間を作らない申請の時期

建設業許可の承継認可で一番大事なのは、時期です。建設業法は「あらかじめ」認可を受けたときに地位を承継すると定めていて、千葉県の手引も、相続以外の承継は承継の事実が発生する前までに認可を受ける必要があり、あとから遡って認可することはできないとしています。会社設立をして事業を会社に移してから相談に行っても、承継の制度は使えません。

申請の期限は、自治体によって案内が違います。千葉県の手引は、知事認可の標準処理期間を申請から45日とし、遅くとも承継の60日前までに申請するよう求めています。福島県の案内では、事前相談を済ませたうえで承継予定日の30日前（土日祝日等を除く）までに申請するとしています。自分の許可を出している窓口の期限を、最初に確かめてください。

認可が下りるまでは、事業は個人事業主のものです。承継の日より前に会社が工事を請けると、許可のない会社が営業したことになりかねないので、契約の名義を切り替える日は承継の日にそろえてください。

個人の廃業届と会社の新規申請を同時に出す方法もあり、福島県の案内は、許可番号は新しくなるものの空白期間は生じないとしています。どちらにするかは窓口や行政書士と相談して決めてください。

出典建設業許可の承継の手引 （千葉県／2026年10月18日確認）

飲食店営業許可の法人成り｜保健所への地位承継届

飲食店営業許可も、ここ数年で扱いが変わりました。厚生労働省の案内によると、2023（令和5）年12月13日から、食品衛生法に基づく営業の事業譲渡について、譲受人は新しい許可を取らずに、届出によって営業者の地位を承継できるようになりました。以前は相続や合併・分割だけが対象で、個人事業主が会社設立をするときは、廃業して会社で新規の許可を取るのが普通でした。

同じ改正で、理容所・美容所・クリーニング所なども事業譲渡で地位を承継できるようになりました（旅館業は届出ではなく事前の承認）。理美容室やクリーニング店の法人成りでも、同じ考え方が使えます。

届出には、営業の譲渡が行われたことを証する書類として、譲渡契約書の写しなどを添えます。個人事業主と自分の会社の間の取引でも、譲渡の事実を書面で示す必要があるということです。渋谷区の案内のように、譲渡契約書がない場合の参考様式を用意している自治体もあります。

届出でも、受理のあとに業務の状況の調査があると厚生労働省は案内しています。事業の一部だけの譲渡や、同一性が認められないほどの施設の変更は、新規と同じ扱いになることがあります。

会社設立の準備の段階で、保健所に一度相談しておくと安心です。業種ごとの扱いの違いは飲食店は届出、古物商は取り直し｜法人成りで許認可がどう変わるかを業種別にで並べています。

出典生活衛生関係営業等の営業者の皆さまへ 事業譲渡に関する手続が整備されます （厚生労働省／2026年10月18日確認）

古物商許可の法人成り｜警察署で会社として許可を取り直す

古物商許可は、飲食店とは扱いが違います。古物営業法には、建設業や食品衛生法のような、事業の譲渡で営業者の地位を引き継ぐ手続きが用意されていません。このため法人成りでは、会社として新しく許可を申請し、個人事業主として受けた許可証は返納する、というのが実務の扱いです。

神奈川県警察の案内によると、許可の申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署で、新規の許可申請の手数料は19,000円、許可証の交付までの期間は概ね40日とされています。会社の申請では、定款と登記事項証明書に加えて、役員全員と営業所の管理者の略歴書・住民票の写し・誓約書などが必要です。

申請先

主たる営業所の所在地を管轄する警察署

手数料

新規の許可申請 19,000円（神奈川県警察の案内）

交付までの期間

概ね40日（同）

会社で要る書類

定款・登記事項証明書・役員全員の略歴書や住民票の写しなど

個人の許可証

古物営業を廃止したら返納。廃止等後10日以内（広島県警察の案内）

登記事項証明書が要るので、申請は会社設立の登記のあとです。交付までの40日前後は会社としては許可がない期間なので、個人の許可証を返納する時期と会社で営業を始める日の段取りは、事前に警察署へ相談してください。

広島県警察の案内によると、令和2年4月1日から許可は全国統一になり、他の都道府県で新たに営業するときに許可を取り直す必要はありません。会社の申請も、主たる営業所の警察署に一度出せば足ります。

出典古物営業許可申請手続/神奈川県警察 （神奈川県警察／2026年10月18日確認）

宅建業免許の法人成り｜免許の取り直しと営業保証金

宅地建物取引業の免許も取り直しです。神奈川県の案内は、個人で受けた免許は本人以外に譲ることができず、法人に切り替える場合は免許を取り直さなければならないとしています。不動産の仲介や売買を営む個人事業主が会社設立をするときは、会社として新規の免許を申請します。

会社の場合は、登記簿の目的欄に宅地建物取引業を営む旨の登記が必要です。定款の目的に入れ忘れると、目的の変更登記からやり直しです。

神奈川県の案内では、申請から免許までの期間は開庁日で数えて約30日（書類の不備がない場合）です。さらに、免許を受けても、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会の社員になるかのどちらかを済ませないと営業を始められません。営業保証金は本店で1,000万円、支店1か所につき500万円です。

個人事業主として保証協会に入っている方は、会社で入り直す手続きが要ります。会社設立から営業開始までは免許の審査と保証協会の手続きを合わせた長さになるので、協会にも早めに相談してください。

申請手数料は、神奈川県の場合、紙の申請で33,000円です。広告に載せる免許番号も変わるので、看板や名刺の直しも予定に入れておいてください。

出典新規免許申請について – 神奈川県ホームページ （神奈川県／2026年10月18日確認）

運送業の法人成り｜個人から法人も譲渡譲受の認可

トラックで荷物を運ぶ一般貨物自動車運送事業は、建設業と同じく、認可で事業を移せる型です。近畿運輸局の案内では、事業の譲渡譲受は事業の全部を対象とするものに限って申請でき、個人から法人になる際にも譲渡譲受の認可申請が必要だとしています。

個人事業主として受けた運送業の許可を、会社設立をしただけで会社が使えるわけではありません。運輸局に譲渡譲受の認可を申請し、認可を受けてから事業を会社に移します。

• 誰に出すか営業所を管轄する運輸局（窓口は運輸支局のこともある）
• 何が対象か事業の全部。トラックの一部だけを会社に移すことはできない
• いつ移すか認可を受けてから。会社設立の日と事業を移す日は別に考える

審査にかかる期間や必要書類は運輸局ごとに案内が違うので、会社設立の日取りを決める前に、管轄の運輸局に相談してください。軽自動車で荷物を運ぶ事業など、一般貨物以外の運送の形態は手続きが別なので、自分の事業がどれに当たるかも窓口で確かめておくと確実です。車の名義の移し方は法人成り 車のカテゴリーで扱っています。

出典事業計画等を変更される方・事業承継される方 – 近畿運輸局 （国土交通省 近畿運輸局／2026年10月18日確認）

産業廃棄物・酒類・風営法ほか｜取り直しになる許認可と定款の目的

法人成りで取り直しになる許認可の代表が、産業廃棄物処理業の許可です。千葉県の案内は、新規許可申請の対象として、新たに収集運搬業を行う場合と並べて「個人事業者が法人を設立した場合」を挙げています。会社設立をしたら、会社として新しく許可を申請するということです。

酒類の販売業免許や風俗営業の許可も、個人事業主の名義で受けたものを会社でどう扱うかを確かめておきたい許認可です。解説記事では取り直しとして扱われることが多いものの、手続きの進め方や、取り直しの間に営業を止めない工夫は業種ごとに違います。酒類の免許は所轄の税務署、風俗営業の許可は警察署が相談先になるので、会社設立の前にそれぞれの窓口で確かめてください。

各窓口の案内で確かめた扱いです。酒類販売業免許・風俗営業の許可などは、所管の窓口で個別に確かめてください。

取り直しになる許認可で共通して気をつけたいのが、定款の事業目的です。会社は定款に書いた目的の範囲で事業をするので、許認可の申請では、その事業が目的に入っているかを登記簿で見られます。宅建業のように目的欄の書き方を具体的に示している窓口もあります。

定款を作る前に、取り直す許認可を書き出し、目的の書き方で申請が通るかを窓口や行政書士に確かめておくと、会社設立のあとの変更登記を省けます。手続き全体の順番は法人成り 手続きのカテゴリーで、日程の組み方は法人成り スケジュールのカテゴリーで扱っています。

出典許可申請等の手続き及び留意事項 （千葉県／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りの許認可は、会社設立の日取りより先に窓口へ

法人成りの許認可は、個人についている許可を会社でどう扱うか、という問題でした。原則は取り直しですが、業種によって引き継げる仕組みがあり、その型によって会社設立の日取りの決め方が変わります。

• 許認可は個人に出ているので、会社設立をしても原則として会社にはついてこない
• 建設業許可は令和2年10月からの事前認可で承継できる。承継の日より前に認可が必要で、遡りはできない
• 飲食店などの食品衛生法の営業許可は、2023年12月13日から事業譲渡のあとの地位承継届で引き継げる
• 一般貨物の運送業は、個人から法人でも運輸局の譲渡譲受の認可が要る
• 古物商・宅建業・産業廃棄物処理業の許可は、会社として取り直す
• 取り直しの許認可は、定款の事業目的に入っているかを先に確かめる

どの型でも、会社設立の日取りを決める前に所管の窓口へ相談することが共通です。申請期限も審査の期間も窓口ごとに違います。

個人事業主として積み上げてきた許可と実績を、会社設立で途切れさせないために、窓口で聞いた期限から逆算して登記の日を決めてください。許認可の手続きは行政書士、会社設立後の税務は税理士と、それぞれの専門家に早めに相談しておくと確実です。

出典定款の事業目的違反の罰則は？会社の目的の登記や定款変更手続きを解説 – 起業・開業お役立ち情報 – 弥生株式会社【公式】 （弥生株式会社／2026年10月18日確認）