法人成りのメリット・デメリット一覧｜税金・社会保険・小規模企業共済・インボイスまで、個人事業主が会社設立で得るものと背負うもの

法人成りのメリット・デメリットを一覧表で見る

法人成りのメリットとデメリットは、別々に読むと判断を誤りやすくなります。メリットの記事を読むと会社設立したくなり、デメリットの記事を読むと見送りたくなる。大事なのは、同じ表の上で、自分にとってどちらが重いかを比べることです。

一般的な傾向です。事業の内容や所得の水準で、重さは大きく変わります。

中小企業基盤整備機構のQ＆Aでも、法人成りでは事務や費用の負担が増える点がデメリットとして挙げられています。表の右側の列を読んで、自分にとって致命的な項目がないかを先に確かめると、判断が早くなります。

メリットを4つに分けて数えた個人事業主が会社設立で得るものを4つに分けて数えると、負担を数えた会社設立で増える負担を4つに分けて数えるを、並べて読むのがおすすめです。

出典個人事業から法人成りした場合のデメリットについて教えてください。 | 経営課題解決メニュー | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] （中小企業基盤整備機構／2026年10月17日確認）

税金メリット｜税率の差・給与所得控除・欠損金の繰越10年

法人成りの税金メリットとして最初に挙がるのは、税率の差です。所得税は5%〜45%の累進課税で、資本金1億円以下の普通法人の法人税は、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。所得が大きくなるほど、会社設立したほうが税負担を抑えやすくなります。

税率のほかにも、税金メリットはあります。ひとつは、自分への支払いを役員報酬にすることで給与所得控除を差し引けること。もうひとつは、赤字が出たときの繰越しの期間です。

赤字の繰越期間が長いのは、設備投資の大きい年や、景気の波が大きい事業ではとくに効きます。個人事業主の純損失の繰越しは原則3年間ですが（No.2070 青色申告制度）、会社の欠損金は10年間繰り越せます。

税金メリットを数えるときは、会社設立の初年度だけで判断しないことも大切です。第1期は設立費用や開業の準備費がかさみ、赤字になることもあります。その赤字を10年間繰り越せることは、会社設立の直後に投資が集中する事業ほど効いてきます。個人事業主のときの赤字は会社に持ち越せないので、どちらの側で赤字を出すかも考えておきます。

税率の差がいくらから効くかは法人成り 目安、節税の組み立て方は法人成り 節税のカテゴリーで扱っています。

出典No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁 （国税庁／2026年10月17日確認）

社会保険のメリット｜厚生年金と、健康保険の給付

法人成りの社会保険は、負担が増える話として語られることが多い分野です。会社の事業所は事業主1人でも健康保険と厚生年金保険の強制適用事業所になり、保険料を会社と本人の両方で負担します。けれど、社会保険には受け取るものもあります。

たとえば、協会けんぽの傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事に就けず、連続する3日間の待期のあと4日目以降に支給され、1日あたりの額は支給開始日以前の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2、支給期間は支給を開始した日から通算して1年6か月です。個人事業主のときに入っていた国民健康保険で、同じような給付があるかどうかを確かめて比べてください。

会社設立をすると、家族を役員や従業員にして社会保険に入れる選択肢も出てきます。保険料はかかりますが、家族も厚生年金や傷病手当金の対象になります。個人事業主のときの国民年金・国民健康保険と、会社設立後の社会保険を、家族全員の分で比べると、負担と給付の見え方が変わることがあります。

ただし、役員が病気で休んでいる間も役員報酬が満額支払われていれば、傷病手当金は受けられません。給付をあてにするなら、役員報酬の扱いまで含めて考える必要があります。社会保険の切り替えの全体は法人成り 社会保険のカテゴリーで、負担の増え方は役員報酬と社会保険料の関係で扱っています。

出典傷病手当金｜給付と手続き｜協会けんぽ （全国健康保険協会／2026年10月17日確認）

小規模企業共済は、法人成りしても続けられる

個人事業主のうちから小規模企業共済に入っている方は、法人成りで共済がどうなるかが気になると思います。中小企業基盤整備機構の案内では、個人事業を廃止して法人成りし、その会社の役員として新たに加入資格を得た場合、共済金を請求せずに新しい契約を結び、これまでの掛金納付月数を通算できるとしています（同一人通算）。

気をつけたいのは、手続きの期限です。同一人通算の申出ができるのは、事由が生じてから1年以内とされています。会社設立と廃業の手続きに追われて忘れると、通算の機会を逃してしまいます。また、個人事業を一部残して完全には廃業していない場合は、請求事由が生じていないので、個人事業主の地位のまま契約が続く扱いになります（よくあるご質問｜小規模企業共済）。

小規模企業共済の掛金は、法人成りの前も後も、所得控除の対象になります。法人成りのメリットとして数えるなら、続け方を知っておくことが前提です。個人事業を残す形については法人成りしても廃業届を出さない場合で扱っています。

出典契約内容変更 – 掛金納付月数の通算（同一人通算） | 小規模企業共済 （中小企業基盤整備機構／2026年10月17日確認）

信用と資金のメリット｜取引・融資・債務引受

「法人のほうが信用される」というメリットは、よく挙げられるわりに中身があいまいです。分解すると、会社は登記されていて誰でも登記事項証明書で実在や役員を確かめられること、事業と個人のお金が分かれていること、の2つに行き着きます。

• 取引法人としか契約しない取引先や、法人格が必要な登録・入札がある
• 融資会社として融資を受け、事業の借入と個人の借入を分けられる
• 採用社会保険の整った職場として、人を雇いやすくなる

融資の面では、会社設立の直後でも創業期の融資制度の対象になり得ます。日本政策金融公庫の創業融資の案内では、新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方を創業期として扱っています。法人成りした会社の場合、個人事業主のときの実績が審査の材料になります。

信用のメリットは、会社設立をしたその日から効くわけではありません。設立したばかりの会社は、取引実績も決算書もない新しい相手として見られます。銀行の法人口座の開設や、取引先の与信の審査で、会社設立の目的や事業の実態を説明できる資料を用意しておくと、信用のメリットを早く受けられます。

個人事業主のときの借入を会社に引き継ぐ債務引受も、会社として資金を管理するうえでのメリットにつながります。ただし、金融機関の承諾が前提で、承諾なく進めることはできません。中身は「法人のほうが信用される」の中身を分解すると、借入は法人成りで引き継げないで扱っています。

出典創業融資のご案内｜日本政策金融公庫 （日本政策金融公庫／2026年10月17日確認）

インボイスと法人成りのメリット｜登録をし直す前提で考える

インボイス制度が始まってから、「インボイスに対応するために法人成りしたほうがいいか」という相談が増えました。結論から言うと、インボイスの登録は個人事業主のままでも受けられるので、インボイスだけが法人成りの理由になることは多くありません。

それでも法人成りのメリットと結びつく場面はあります。取引先が法人との取引を前提にしている場合や、法人として登録することで取引先の事務の手間を減らしたい場合です。ただし、個人事業主として受けた登録番号は会社に引き継がれず、会社として新しく登録を受けることになります。

インボイスの登録を受けている個人事業主が会社設立をする場合は、会社の登録の時期と、個人の登録を取りやめる時期の両方を決めておく必要があります。取引先にとっては、請求書の発行者と登録番号が同時に変わるので、切り替えの日を早めに伝えておくと混乱が少なくなります。

会社で登録を受けると、会社設立直後の消費税の免税期間は使えなくなります。インボイスのメリットと、免税のメリットはどちらか一方しか取れないことが多いので、取引先の構成を見て決めてください。詳しくはインボイス登録の有無で、法人成りの判断はどう変わるかと、法人成りでインボイスの登録番号はどうなるかで扱っています。

出典No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） （国税庁／2026年10月17日確認）

不動産を法人成りするメリット｜賃貸業と、自宅兼事務所

不動産の法人成りには、2つの場面があります。ひとつは、アパートや貸家の家賃収入がある不動産賃貸業を会社に移す場面。もうひとつは、個人事業主として自宅の一部を事務所にしていた人が、会社設立をきっかけに住まいの扱いを変える場面です。

賃貸業では、家賃収入が大きくなると所得税の税率が上がるため、会社に移すことで税率の差を使えるようになります。家族を役員にして役員報酬で所得を分けられる点も、メリットとして挙げられます。一方で、建物を会社に移すと登録免許税や不動産取得税、譲渡所得の税がかかることがあり、移すコストが大きいのが特徴です。

自宅兼事務所の場合は、会社が借り上げて役員に社宅として貸す形にすると、役員から一定の家賃を受け取ることを条件に、会社の経費として扱える部分が出てきます。国税庁は、役員に社宅を貸したときの賃貸料相当額の計算方法を示しています。

賃貸業を移すメリット

税率の差を使える。家族への役員報酬で所得を分けられる

賃貸業を移すコスト

登録免許税・不動産取得税・譲渡所得の税などがかかることがある

自宅兼事務所

社宅として借り上げると、家事按分とは違う扱いになる

不動産の場合は、会社設立をしてから建物を移すのか、建物は個人で持ったまま管理だけを会社に任せるのかでも、かかる税金とメリットが変わります。どの形が合うかは物件の数や借入の状況によるので、会社設立の前に、不動産に強い税理士に複数の形で試算してもらうのが確実です。

詳しくは法人成り 不動産のカテゴリーで、賃貸業の判断は不動産の家賃収入で法人成りをするか、自宅の扱いは自宅の家賃を経費にする方法が変わるで扱っています。

出典No.2600 役員に社宅などを貸したとき （国税庁／2026年10月17日確認）

デメリット｜会社のお金の自由・固定費・事務・やめるとき

ここまでメリットを並べてきましたが、デメリットも同じ重さで見ておく必要があります。法人成りのデメリットは、大きく4つに分けられます。

1. 会社のお金を自由に使えない：会社の口座のお金は会社のもので、個人事業主のときのように生活費として引き出すことはできません。受け取れるのは、あらかじめ決めた役員報酬です
2. 固定費が増える：法人住民税の均等割は、資本金1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円が標準税率の下限で、赤字でもかかります。税理士費用や社会保険料も毎年発生します
3. 事務が増える：決算書の作成、法人税の申告、役員の変更登記など、個人事業主のときにはなかった事務が加わります
4. やめるときに手間がかかる：会社をたたむには解散と清算の手続きが必要で、個人事業主に戻るにも費用と時間がかかります

4つのうち、会社設立の前に対策できるものもあります。固定費は、資本金や事業所の場所で均等割の区分が変わり、事務は会計ソフトや税理士の使い方で軽くできます。個人事業主のうちに、会社設立後の1年の事務の流れを一度書き出しておくと、どのデメリットがどれだけ重いかを具体的に見積もれます。

デメリットの中身は、会社のお金は自由に使えない、法人成りは戻すのに手間がかかるで詳しく書いています。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年10月17日確認）

まとめ｜法人成りのメリットは条件つき。自分にとっての重さで決める

法人成りのメリットは、どれも条件つきでした。税金のメリットは所得が大きいほど効き、社会保険のメリットは給付の要件を満たしてはじめて受けられ、小規模企業共済は1年以内の手続きで続けられ、信用のメリットは取引先や金融機関次第です。

• 税金：税率の差、給与所得控除、欠損金の繰越10年（個人は純損失3年）
• 社会保険：厚生年金と、傷病手当金などの給付。保険料は会社と本人で負担
• 小規模企業共済：会社の役員になれば、1年以内の手続きで掛金納付月数を通算できる
• 信用と資金：登記で実在を示せる。融資と債務引受は金融機関次第
• デメリット：お金の自由、固定費、事務、やめるときの手間

このページの一覧表を、自分の事業に置き換えて書き直してみてください。メリットの列に自分に当てはまるものだけを残し、デメリットの列に自分にとって重いものを書き込むと、会社設立をするかどうかの答えが見えてきます。

見送るという判断も、同じように根拠を持って選べます。迷ったときは会社設立を「いまはしない」と決めるもあわせて読んでください。

出典個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき｜国税庁 （国税庁／2026年10月17日確認）