法人成りと従業員｜雇用契約の切り替え、雇用保険・労働保険・社会保険の手続き、給与・年末調整・退職金と建設国保の扱いまで

法人成りで従業員はどうなるか｜雇い主が個人から会社に替わる

法人成りでいちばん見落とされやすいのは、従業員から見ると雇い主が替わるという点です。個人事業主と、その個人事業主が会社設立をして作った会社は、法律の上では別の人です。同じ店で同じ仕事を続けていても、給与を払う人、雇用契約の相手は、個人から会社に移ります。

民法第625条第1項は、使用者は労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないと定めています。個人事業主が結んでいた雇用契約を、そのまま会社に移すことはできず、本人の承諾が要ります。実務では、個人事業主のもとを退職し、会社に新しく雇われる形で切り替えるのが一般的です。

• 説明する会社設立の時期、会社の名前、給与と労働時間が変わるかどうか
• 承諾を得る個人から会社への切り替えに同意してもらう。書面に残しておく
• 労働条件を示す会社として雇い入れるので、労働条件を改めて書面で示す（労働基準法第15条）
• 保険を移す雇用保険・労働保険・社会保険を、会社の名前で届け出る

給与や休日を変えないなら、従業員にとって変わるのは名義だけのように見えます。けれど、社会保険に入ることで手取りが変わる人もいますし、勤続年数の扱いを気にする人もいます。会社設立の日が決まったら、手続きの前に一人ずつ話をする時間を取ってください。

個人事業主として家族を青色事業専従者にしていた場合も、会社設立をすると専従者給与の仕組みは使えなくなり、会社からの給与か役員報酬に切り替わります。家族の扱いは法人成り 役員報酬のカテゴリーもあわせて見てください。

出典e-Gov 法令検索 （デジタル庁（e-Gov法令検索）／2026年10月18日確認）

従業員の手続き①｜雇用保険は、ハローワークに届け出る

雇用保険は、従業員の手続きの中でも期限が短いものが並びます。厚生労働省の手続き一覧表では、適用事業所設置届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内、被保険者資格取得届は被保険者となった日の属する月の翌月10日まで、資格喪失届と適用事業所廃止届はそれぞれ翌日から10日以内とされています。

喪失と取得にするか、転勤の扱いにするかで、出す書類が変わります。管轄のハローワークで確かめてください。

気をつけたいのは、法人成りでは個人事業主の側で資格を喪失させ、会社の側で取得させる、という形が原則になる点です。東京労働局のハローワークのよくある質問では、被保険者が別法人に移る場合は原則として資格喪失と資格取得の手続きが必要で、営業譲渡などで元の事業主と譲渡先に同一性が認められれば転勤の手続きになるとしています。同一性があるかはハローワークが確認し、新旧事業実態証明書などの提出を求めるとしています。

個人事業主から会社設立をした場合に、どちらの扱いになるかは、事業の中身と書類しだいです。喪失と取得になると、離職票を出すかどうかを従業員に確かめる場面も出てきます。会社設立の前にハローワークに相談しておくと、当日あわてずに済みます。

届出の順番と、3つの窓口の回り方は従業員がいる個人事業主が会社設立をしたら｜雇い直しと、3つの窓口への届出で、一件ずつ書いています。

出典適用事業所に関するQ&A （東京労働局／2026年10月18日確認）

従業員の手続き②｜労働保険は、成立と廃止を両方考える

労働保険は、労災保険と雇用保険をあわせた呼び名です。厚生労働省は、農林水産業の一部を除き、原則として労働者を1人でも使う事業は適用事業になり、事業主は保険関係が成立した日から10日以内に保険関係成立届を出すとしています（労働保険とはどのような保険ですか）。

徳島労働局の「事業所に関する手続き」では、保険関係成立届は成立した日の翌日から起算して10日以内、概算保険料申告書は50日以内とされています。事業を廃止したときは、確定保険料申告書を廃止した日の翌日から起算して50日以内に出し、雇用保険の適用事業所廃止届は10日以内に出すとしています。

法人成りでは、会社の側で保険関係を成立させ、個人事業主の側で廃止して確定保険料を精算する、という形がよく紹介されます。一方で、名称・所在地等の変更届で済んだという例を書いた記事もあります。どちらになるかは、事業の中身と管轄の労働局の判断で変わるので、このページでは決めつけません。

建設業や農林水産業のように、労災保険と雇用保険を別々に扱う事業もあります。そうした事業では、出す先や書類がさらに分かれます。会社設立の日が決まった段階で、労働基準監督署かハローワークに、個人事業主から会社に替わる予定だと伝えて手順を聞くのが確実です。

出典事業所に関する手続き （徳島労働局／2026年10月18日確認）

従業員の社会保険｜会社は1人でも加入する

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人成りで大きく変わるところです。日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて強制適用事業所になるとしています。個人の事業所は、従業員が常時5人以上いる場合に、一部の業種を除いて適用事業所になります。

つまり、従業員が4人以下の個人事業主のときは社会保険に入っていなかった事業所も、会社設立をすると加入が必要になります。新規適用届の提出時期は事実発生から5日以内とされています（新規適用の手続き）。従業員の被保険者資格取得届も、5日以内に出します。

従業員の側では、国民健康保険と国民年金から、健康保険と厚生年金保険に移ります。保険料は会社と従業員で半分ずつ負担するので、会社には新しい負担が生まれ、従業員の手取りも変わります。個人事業主のときに5人以上いて、すでに適用事業所だった場合も、事業主が個人から会社に替わるので、届出が要ります。

手取りがどう動くかと、従業員への伝え方は従業員の手取りと会社の負担が同時に変わる｜法人成りで社会保険に入るということで、社長自身の社会保険は法人成り 社会保険のカテゴリーで扱っています。

出典適用事業所と被保険者 （日本年金機構／2026年10月18日確認）

建設国保の従業員は法人成りでどうなるか｜14日以内の適用除外承認

建設業の個人事業主は、自分も従業員も建設国保（建設業の国民健康保険組合）に入っていることが多いものです。会社設立をすると、会社は健康保険の適用事業所になるので、原則としては協会けんぽなどの健康保険に移ることになります。

ただし例外があります。日本年金機構の案内では、国保組合に加入している人が働く個人事業所が法人事業所になった場合などに、加入している国保組合の理事長と厚生労働大臣の承認（適用除外承認）を得れば、引き続き国保組合に加入できるとしています。申請は、事実が発生した日から14日以内に行う必要があります。

適用除外になるのは健康保険の部分だけで、会社の従業員として厚生年金保険には加入します。やむを得ない理由で14日以内に出せなかったときは理由書を添付し、法人登記の手続きに日数を要する場合や、国保組合理事長の証明に日数を要する場合などが、やむを得ない理由に挙げられています。

会社設立の登記と、国保組合の証明と、年金事務所への申請が短い期間に重なるので、建設業の個人事業主は会社設立の前に国保組合に相談しておくと安心です。建設業許可の切り替えは法人成り 許認可のカテゴリーで扱っています。

出典就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き｜日本年金機構 （日本年金機構／2026年10月18日確認）

従業員の給与｜源泉徴収と、給与支払事務所の届出

会社設立のあと、従業員の給与は会社から払います。給与から所得税を差し引いて納める源泉徴収の義務も、個人事業主から会社に移ります。会社は、給与支払事務所等の開設届出書を税務署に出します。国税庁の案内では、開設、移転または廃止の事実があった日から1か月以内に出すとしています。

会社の側

給与支払事務所等の開設届出書。開設の日から1か月以内

個人事業主の側

給与支払事務所等の廃止届出書。廃止の日から1か月以内

納期の特例

給与の支給人員が常時10人未満なら、会社として申請すれば年2回にまとめて納付できる

住民税

特別徴収の事業者が替わるので、市区町村への届出が要る

個人事業主のときに源泉所得税の納期の特例を受けていても、会社は別の源泉徴収義務者になるので、会社として改めて源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を出します。承認されるまでは毎月納付になる点にも気をつけてください。

給与の額そのものは、法人成りをしても変える必要はありません。ただ、社会保険料の天引きが始まると手取りは下がるので、総支給額をどうするかは従業員と話しておくべきところです。会社設立の初月は、給与の締め日と支給日が個人事業主の期間と会社の期間にまたがることがあります。どちらの名前で払う給与かを、締め日ごとに区切っておいてください。

社長自身の報酬は、従業員の給与とは別の決まりで動きます。役員報酬の決め方は法人成り 役員報酬のカテゴリーにまとめています。

出典A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 （国税庁／2026年10月18日確認）

従業員の年末調整｜個人と会社の両方から給与が出る年

法人成りをした年は、同じ従業員に、個人事業主と会社の両方から給与が出ます。国税庁の質疑応答事例では、法人成りの前の支払は個人事業者が、法人成りの後の支払は法人が法定調書の提出義務者になり、法人成り後も続けて勤める人の法人の源泉徴収票は、個人事業者を退職し、法人に中途就職したものとして記載するとしています（年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出）。

中途就職者の年末調整について、国税庁は、年の中途で就職し年末まで勤める人も年末調整の対象になり、ほかで扶養控除等申告書を出して受けた給与がある人は、それらの給与を含めて年末調整を行う必要があるとしています。前の給与は源泉徴収票などで確かめ、確かめられないときは年末調整ができず、本人の確定申告で精算することになります。

つまり、個人事業主の側は、会社設立で退職した扱いになる従業員に、自分の名前で源泉徴収票を作って渡し、会社の側はそれを受け取って年末調整に入れます。会社設立の年の年末は、同じ人が2枚の源泉徴収票を持つことになるので、どちらが先に必要かを社内で決めておくと迷いません。

社長自身の年末調整や確定申告との関係は、法人成り 確定申告のカテゴリーで扱っています。個人事業主の最後の年の申告と、会社の最初の年末調整が同じ時期に来ることも覚えておいてください。

出典No.2674 中途就職者の年末調整｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

従業員の退職金｜個人事業主の期間を通算するか

会社設立の前から働いてくれている従業員に、いずれ退職金を払うとき、個人事業主のもとで働いた期間も勤続年数に入れたい、と考える方は多いはずです。法人税基本通達9-2-39は、個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職により退職給与を払った場合、その退職が設立後相当期間経過後なら、支給額を損金の額に算入するとしています。

ここでの条件は「設立後相当期間経過後」です。会社設立の直後に辞めた人に個人事業主の期間の分まで払う場合は、本来は個人事業主が払うべき退職金を会社が肩代わりしたと見られるおそれがあります。相当期間がどのくらいかは通達に数字で書かれていないので、税理士と相談しながら決めてください。

従業員の側の税金も見ておきます。退職金は退職所得として、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いて課税されます（No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)）。個人事業主の期間を勤続年数に通算できるかは、事実関係によって判断が分かれる論点です。

通算の条件、打ち切り支給という選択肢、会社設立から何年という目安の意味は個人事業主のときの勤続年数は、退職金に通算できるか｜法人成りと使用人退職金で詳しく書いています。

出典第7款 退職給与｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りの従業員の手続きは、承諾から始めて期限の順に

法人成りで従業員について考えることは、雇い主が個人から会社に替わる、という一点から始まります。本人の承諾を得て、会社として雇い入れ、保険と給与の名義を会社に移す。その順番を守れば、手続きは一つずつ片づきます。

• 雇用契約の切り替えには、従業員本人の承諾が要る（民法第625条第1項）
• 雇用保険は10日以内の届出が多い。喪失と取得か、転勤の扱いかはハローワークが確かめる
• 労働保険は、会社での成立と個人事業主の廃止を両方考える。扱いは事業と管轄で分かれる
• 会社は1人でも社会保険に加入する。新規適用届と資格取得届は5日以内
• 建設国保を続けるなら、14日以内に健康保険の適用除外承認を申請する
• 法人成りした年は、個人事業主の給与も合わせて会社で年末調整する
• 退職金は、打ち切るか通算するかを先に決める

どの手続きも、会社設立の日から期限が数えられます。会社設立の前に、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所、税務署の4つの窓口に予定を伝え、どの書類をいつ出すかを一覧にしておくと、当日に慌てずに済みます。

個人事業主のままで従業員を雇い続けるか、会社設立をして雇い直すかで迷っている段階なら、従業員の社会保険の負担も含めて損得を比べてみてください。法人成り全体の流れは法人成り 手続きのカテゴリーで、個人事業を閉じる書類は法人成り 廃業届のカテゴリーで扱っています。

出典No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収 （国税庁／2026年10月18日確認）