法人成りと融資｜個人の借入の引き継ぎ、保証協会付き融資と経営者保証、借りるタイミングと審査、日本政策金融公庫の使い方まで

法人成りと融資｜個人事業主の借入と会社の借入は、別の契約

法人成りの融資でまず押さえておきたいのは、個人事業主として借りたお金は、会社設立をしただけでは会社の借入にならないということです。金融機関との契約の相手は、あくまで個人事業主であるあなた個人です。会社は法律上、あなたとは別の人格なので、会社設立の登記が済んでも、返済の義務は個人に残ったままです。

一方で、法人成りには資金調達の面での利点もあります。中小企業基盤整備機構の解説は、法人は登記が必要で法律に基づいて運営されるため社会的な信用が高く、金融機関からの融資などで個人事業より有利だとしています。会社設立を考える個人事業主の方が、融資を理由のひとつに挙げるのはこのためです。

• すでにある借入個人事業主の名前で借りたもの。会社に移すには、金融機関の同意を得た手続きが要る
• これから借りる融資会社の名前で申し込む。会社設立の直後は実績が少ないので、個人事業主の期間の数字も見られる
• 保証会社の融資では、社長個人が保証人になるかどうかが別の論点になる

つまり、法人成りの融資は「個人の借入を閉じる話」と「会社の借入を始める話」が同時に動きます。会社設立の段取りを組むときに、返済中の借入の一覧（借入先、残高、保証の有無、担保の有無）を作っておくと、どの借入にどんな手続きが要るのかが見えやすくなります。

借入をそのまま会社に移せない理由と、移さない場合の処理の仕方は、カテゴリー内の借入は法人成りで引き継げない｜個人事業主のローンをどう処理するかで詳しく書いています。

出典個人事業と法人のどちらがよいか （中小機構／2026年10月18日確認）

融資の引き継ぎ｜免責的債務引受と併存的債務引受

個人事業主の借入を会社に移すときに使われるのが、債務引受という仕組みです。民法には2つの形が定められています。ひとつは、会社が借入を引き受け、個人は返済の義務から外れる免責的債務引受（民法第472条）。もうひとつは、会社が借入を引き受けつつ、個人も連帯して返済の義務を負い続ける併存的債務引受（民法第470条）です。

民法の条文では、免責的債務引受は、債権者（金融機関）と引受人（会社）の契約でできるほか、債務者（個人）と会社が契約をして、金融機関が会社に承諾をすることでもできるとされています。どちらの形でも、金融機関が関わらずに個人と会社だけで決めることはできない、というのが要点です。

実務では、借入先に法人成りの予定を早めに伝え、会社設立の登記事項証明書や会社の定款、引き継ぐ資産と負債の一覧などを用意して相談する流れになります。会社に移す資産と一緒に借入を引き継ぐと、会社の帳簿では差額が役員借入金や役員貸付金として残ることもあるので、仕訳は税理士と確かめてください。資産の移し方は法人成り 資産引継ぎのカテゴリーで扱っています。

個人事業主として借りた住宅ローンや自動車ローンのように、事業と私生活の境目にある借入もあります。どこまでを会社に移すのかは、資産をどこまで会社に移すのかと一緒に決めることになります。車の扱いは法人成り 車、不動産は法人成り 不動産で整理しています。

出典e-Gov 法令検索 （デジタル庁（e-Gov法令検索）／2026年10月18日確認）

信用保証協会の保証付き融資を、法人成りで引き継ぐとき

銀行や信用金庫から借りた融資のうち、信用保証協会の保証が付いているものは、金融機関だけでなく信用保証協会の手続きも必要になります。保証協会は、事業者が返済できなくなったときに金融機関へ代わりに返済する立場なので、借りている人が個人から会社に変わることを、保証の条件の変更として扱います。

東京信用保証協会が金融機関向けに出している「保証マンスリー」2024年10月号のよくある質問では、法人成りに伴って個人の事業や債務を法人が引き継ぐ場合は、条件変更により原則として免責的債務引受を行うと答えています。そのうえで、すべての事業の承継が確認できない場合などは免責的債務引受ができないことがあり、その場合は併存的債務引受で取り扱うとしています。

同じ回答では、不動産などの担保を使っている場合は、担保に係る条件変更が必要になることがあるとも注意しています。自宅や事業用の土地建物を担保に入れている個人事業主の方は、会社設立の前に、担保をどうするかまで含めて相談してください。免責的債務引受の契約証書は、協会用の原本と金融機関用の写しを出すとされています。

ここで気をつけたいのは、個人事業の一部を残す形の法人成りです。事業がすべて会社に移ったと確認できないと、免責的債務引受にならず、個人にも返済の義務が残る併存的債務引受になることがあります。保証協会の扱いは協会ごとに細かい違いがあるので、取引のある協会と金融機関に、会社設立の前に確かめておくと安心です。

出典保証マンスリー 2024年10月号（東京信用保証協会） （東京信用保証協会／2026年10月18日確認）

融資のタイミング｜法人成りの前に借りるか、後に借りるか

法人成りを考えている個人事業主の方からよく出るのが、「融資は会社設立の前に借りたほうがいいのか、後のほうがいいのか」という問いです。答えはひとつではありませんが、判断の材料になる線があります。日本政策金融公庫の国民生活事業は、創業期の方を新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方と定め、この方々は原則として無担保・無保証人で各種融資制度を使えるとしています。

制度ごとの条件と、審査の結果で実際の条件は変わります。

ここで迷うのが、法人成りした会社の「事業開始」をいつと見るかです。個人事業主として何年も事業を続けてから会社設立をした場合、会社の登記日を事業開始とみるのか、個人事業主として開業した日から数えるのかで、創業期に当たるかどうかが変わります。公庫の原文には法人成りに限った書き方がなく、解説記事の多くは個人事業主の期間を通算すると説明しています。自分がどちらに当たるかは、申し込む前に公庫の支店で確かめてください。

タイミングを考えるときは、資金が必要な時期から逆算するのが基本です。設備の購入や人の採用で資金が要るのが会社設立の後なら、会社の名前で借りるほうが、後の債務引受の手間がかかりません。逆に、会社設立の手続きに時間がかかり、その前に資金が要るなら、個人事業主として借りてから会社に引き継ぐ道もあります。その場合は、前の2つの段の手続きを見込んでおく必要があります。

法人成りしたばかりの会社でも融資を受けられるかは、カテゴリー内の法人成りしたばかりでも融資は受けられるか｜おおむね7年以内という線で掘り下げています。会社設立全体の段取りは法人成り スケジュールにまとめました。

出典創業融資のご案内｜日本政策金融公庫 （日本政策金融公庫／2026年10月18日確認）

融資の審査｜法人成りしたばかりの会社は何を見られるか

会社設立の直後は、会社としての決算書がまだありません。そのため、法人成りした会社が融資を申し込むと、個人事業主のときの確定申告書と、これからの事業計画が審査の中心になります。日本政策金融公庫は、国民生活事業の書式として創業計画書を公開し、作成に役立つ参考資料も載せています。

審査で見られやすいのは、これまでの売上と利益が計画の数字と矛盾していないか、返済の原資があるか、という点です。個人事業主として赤字の年が続いていたり、税金や社会保険料の滞納があったりすると、会社設立をしたからといって評価が変わるわけではありません。法人成りは、事業の中身を新しくするわけではないからです。

もうひとつ大事なのが、会社のお金と個人のお金の線引きです。会社設立の後も、事業の売上を個人の口座で受けていたり、会社から社長への貸付金が膨らんでいたりすると、事業と家計が分かれていないと見られやすくなります。会社の口座の作り方は法人成り 口座で扱っています。

個人事業主のときに青色申告で帳簿をきちんと付けていた方は、その帳簿がそのまま審査の材料になります。会社設立の前の数字を説明できる状態にしておくことが、法人成りの融資で一番効く準備です。

出典各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫 （日本政策金融公庫／2026年10月18日確認）

公庫融資｜新規開業・スタートアップ支援資金は法人成りでも使えるか

法人成りの融資で名前がよく挙がるのが、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。公庫の案内では、対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方、融資限度額は7,200万円とされています。返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。

案内には、新たに営もうとする事業について適正な事業計画を策定しており、それを遂行する能力が十分あると認められる方に限る、とも書かれています。創業計画書などの提出を求め、事業計画の内容を確認するとしています。限度額いっぱいまで借りられるという意味ではありません。

法人成りで気になるのは「おおむね7年以内」の起点です。前の段と同じく、個人事業主として開業した時点から数えるのかどうかは、公庫の原文だけでは法人成りの場合の扱いが読み取れません。個人事業主として7年を大きく超えている方は、この制度ではなく、ほかの制度の対象になる可能性が高いので、支店でどの制度が合うかを相談してください。

担保・保証人は「お客さまのご希望を伺いながらご相談」とされ、経営者保証免除特例制度などを併用できるとされています。経営者保証の話は、次の段から扱います。融資と並べて考えたい補助金・助成金の違いは、補助金と助成金は別のもの｜会社設立をした個人事業主が使える順番で書いています。

出典新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫 （日本政策金融公庫／2026年10月18日確認）

経営者保証｜会社の融資でも、社長個人が保証するのか

個人事業主のときは、借入はそもそも自分の借入でした。法人成りをすると、借りるのは会社になりますが、金融機関は社長個人に経営者保証（会社の借入の連帯保証）を求めることがあります。会社設立で有限責任になったつもりでも、保証をすれば、会社が返せないときは個人が返すことになります。

信用保証協会の側では、経営者保証を求めない取扱いが広がっています。全国信用保証協会連合会の資料では、金融機関と連携した類型などで経営者保証を不要とする取扱い（保証料の上乗せなし）と、保証料率の引上げを条件に経営者保証を提供しないことを選べる「事業者選択型経営者保証非提供制度」の2つが示されています。

過去2年間

決算書等を金融機関の求めに応じて提出していること

代表者への貸付金

直近の決算で代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと

財務

直近の決算で債務超過でない、または直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でない（両方またはいずれか）

誓約

決算書の提出と、貸付金等がない状態を続けることを誓約する書面を出すこと

保証料

保証料率の引上げを条件に、保証を提供しないことを希望すること

この条件を見ると、「過去2年間の決算書」が前提になっているので、会社設立の直後の会社がすぐに当てはまるとは限りません。どの類型が使えるかは協会と金融機関で確かめる必要がありますが、法人成りの段階から会社のお金と社長個人のお金を分けておくことが、将来、保証なしで借りるための準備になる、という点は読み取れます。

出典経営者保証を不要とする取扱い・事業者選択型経営者保証非提供制度（全国信用保証協会連合会） （全国信用保証協会連合会／2026年10月18日確認）

日本政策金融公庫と法人成り｜経営者保証免除特例制度と、マル経融資

日本政策金融公庫の国民生活事業には、経営者保証に関するガイドラインに対応する制度として、経営者保証免除特例制度があります。公庫の案内では、対象は経営状況などから借入返済が可能と見込まれる法人の方で、上乗せ利率はありません。個人事業主のままでは対象にならず、会社設立をしてはじめて検討できる制度です。

ほかにも類型があります。一部使えない融資制度があり、審査の結果で希望に沿えない場合もあると案内されています。

ここでいう一体性の解消とは、事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付金等がないことだと注記されています。法人成りの直後は、個人と会社のお金の出入りが混ざりやすい時期です。会社設立の段階から、社長が会社のお金を私用に使わない仕組みを作っておくことが、この制度を使うための条件になります。

小規模な会社なら、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）も選択肢です。公庫の案内では、商工会議所・商工会などの経営指導を受けている小規模事業者（商工業者）で、商工会議所等の長の推薦を受けた方が対象で、限度額は2,000万円、返済期間は10年以内（据置2年以内）、無担保・無保証人です（マル経融資の案内）。推薦を受けるための経営指導の期間などの条件は、地域の商工会議所や商工会で確かめてください。

公庫から個人事業主として借りている融資を会社に移す場合も、公庫の支店に相談して手続きを進めることになります。個人事業主として借りた公庫の融資を会社がどう引き受けるか、新しく会社で借りて個人の分を返すのかは、支店の判断と、紹介サイトの欄にある税理士法人の解説も参考にしてください。

出典経営者保証免除特例制度｜日本政策金融公庫 （日本政策金融公庫／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りの融資は、既存の借入と新しい融資を分けて考える

法人成りの融資は、すでにある個人の借入をどうするかと、会社でこれからどう借りるかの2つでした。個人事業主として借りたお金は会社設立だけでは移らず、移すには金融機関の同意を得た債務引受が要ります。会社で借りるときは、タイミング、審査、経営者保証の3つを順に考えます。

• 個人の借入は会社に自動では移らない。移すなら免責的債務引受か併存的債務引受（民法第470条・第472条）
• 信用保証協会の保証付き融資は、協会の条件変更として原則は免責的債務引受。事業の全部の承継が確認できないと併存的になることがある
• 公庫の創業期は、事業開始後税務申告を2期終えていない方まで。法人成りで期をどう数えるかは支店で確かめる
• 新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内、限度額7,200万円
• 経営者保証は、会社と社長のお金を分けておくことが、外すための前提になる

中小企業基盤整備機構の解説が注意しているように、信用保証協会の保証料は保険ではなく、代位弁済があっても借入そのものはなくなりません。返済の見通しを立てたうえで借りることが、法人成りの前でも後でも変わらない基本です。

融資の条件は、借入先と制度、審査の結果で変わります。会社設立の予定が決まったら、返済中の借入の一覧を持って借入先に相談し、新しく借りる融資は日本政策金融公庫や地域の信用保証協会、取引のある金融機関で確かめてください。帳簿や計画書づくりに不安があれば、法人成り 税理士のカテゴリーも参考になります。

出典信用保証協会の仕組みと、利用するメリットや留意点について教えてください。 | 経営課題解決メニュー | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] （中小企業基盤整備機構／2026年10月18日確認）