
車の移転登録とインボイス番号|法人成りで「番号が変わるもの」を先に押さえる
個人事業主が会社設立をすると、車検証の所有者もインボイスの登録番号も変わります。運輸支局での移転登録に要る書類、登録番号の取り直し、請求書の様式まで…
2026年9月2日 更新
「法人成り 名義変更」の記事記事 3 本

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個人事業主のときに借りた事務所を、会社設立のあとも個人名義のまま使い続けると、形式的には無断譲渡や無断転貸に当たります。判例の考え方と、貸主への相談…
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個人事業主が会社設立をすると、取引先との契約から事務所、車、通信、保険まで名義を変える対象が一気に出てきます。全部を同時には動かせないので、売上に直…
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法人成りで、何の名義を変えればいいのか知りたい方へ
会社設立の登記は済んだ。けれど、個人事業主の名前で持っている車、借りている事務所、銀行の借入、入っている保険をどうすればいいのかが分からない。全部会社の名前に変えるべきなのか、変えなくていいものがあるのか。このページは、そういう方に向けて書いています。
法人成りの名義変更は、変える義務があるものと、変えるかどうかを選べるものが混ざっています。車は売れば15日以内の移転登録が法律で決まっていますが、売らずに個人のまま使う道もあります。不動産は名義を移すと税金がかかるので、移さない形を選ぶ個人事業主も多くいます。
車と不動産は、それぞれ法人成り 車と法人成り 不動産のカテゴリーで詳しく扱っています。ここでは、名義変更の対象を一覧にして、どれを変え、どれを残すかを決める軸を示します。制度と税率は、国土交通省・国税庁・東京都主税局の案内で確かめた2026年10月時点のものです。

法人成りの名義変更とは、個人事業主の名前で結んだ契約や、個人の名前で持っている財産を、設立した会社の名前に移すことです。会社設立の登記をしても、個人事業主として結んだ契約が自動的に会社の契約になるわけではありません。法律の上では、個人と会社は別の人だからです。
そのため、会社設立のあとは、相手のある契約は一本ずつ相手と話して切り替え、登録が要る財産は役所で登録を移す、という作業が続きます。逆に言えば、名義を変えないかぎり、その契約や財産は個人事業主のあなたのものとして残ります。

よく言われるのは、売上にかかわる契約から先に動かすことです。個人の名前で契約したまま仕事を続けると、その売上は個人事業主の売上と見られやすく、会社設立で考えていた税金の効果が出るのが遅れます。
ただし、すべてを変える必要はありません。会社に貸すほうが得な財産もあれば、相手が応じない契約もあります。以下、車・賃貸・不動産・借入金・保険の順に分かれ目を見ます。
名義を変える契約が全部で何本あり、どこから手をつけるかは、カテゴリー内の法人成りで名義を変える契約は何本あるか|会社設立のあと、どこから手をつけるかで詳しく書いています。
出典会社設立後に契約名義の変更が必要な場合 – 東京 会社設立パートナーズ (会社設立パートナーズ/2026年10月18日確認)

個人事業主の名前で持っている車を会社に移すときは、運輸支局で移転登録をします。道路運送車両法第13条は、登録自動車の所有者が変わったときは、新しい所有者がその日から15日以内に移転登録を申請しなければならないと定めています。法人成りでいえば、会社が新しい所有者なので、会社の側に申請の義務があります。
国土交通省の自動車検査登録総合ポータルの案内では、登録車の移転登録に使う主な書類は次のとおりです。申請するのは、車を使う本拠の位置を管轄する運輸支局等です。

見落とされやすいのが、自分と自分の会社の取引になる点です。国土交通省の必要書類の案内には、自己契約や双方代理にあたる場合に承認を証する書面(議事録の写しなど)を添える項目があります。会社設立のときに取締役会を置かなかった会社なら、株主総会で承認して議事録を残すのが基本です。
値段は時価が原則で、著しく低い値段で売ると会社の側に受贈益が出ると税理士は説明しています。買取業者の査定書をとっておくと説明しやすくなります。手数料や書類は改定されることがあるので、管轄の運輸支局で確かめてください。
番号が変わるものとの組み合わせは車の移転登録とインボイス番号|法人成りで「番号が変わるもの」を先に押さえるで扱っています。
出典車を売買等により名義変更するために必要な書類|国土交通省 (国土交通省/2026年10月18日確認)

法人成りをしても、車の名義変更をしない選択があります。移転登録の義務は所有者が変わったときに生じるので、個人事業主のあなたが持ったまま会社に貸すなら、名義を変える必要はありません。
多いのは、社長と会社で車の賃貸借契約を結び、会社が適正な使用料を払う方法です。仕事で使うガソリン代や高速代は会社の経費にできますが、減価償却費や自動車税、保険料は個人の負担のままなので、税金の効果は名義を移す場合より小さくなると税理士は説明しています。

名義変更をしない理由として大きいのが、自動車保険の等級です。長く無事故で高い等級を持っていても、会社の契約に引き継げるかどうかは保険会社によって扱いが違います。引き継げずに新しい契約からやり直すと保険料が大きく上がることがあるので、移転登録の前に保険会社に確かめてください。
使用料を受け取った個人は、その収入を確定申告します。車の持ち方の全体は買うか、借りるか、個人のままか|法人成りしたあとの車の持ち方と日々の経費と、車の経費が全額になる代わりに|法人成りで按分をやめて社用車にするで詳しく扱っています。
出典「税務調査」で否認も…社長のマイカーを〈社用車〉へ名義変更。合法的に「経費」で落とすための必須条件【税理士が解説】 | ゴールドオンライン (幻冬舎ゴールドオンライン(税理士法人グランサーズ)/2026年10月18日確認)

個人事業主として借りていた事務所や店舗を、会社設立のあとに会社が使う場合、賃貸の名義変更が問題になります。借りているのは個人なのに、使っているのは会社、という状態になるからです。
全日本不動産協会の解説によれば、形の上では個人から会社への賃借権の譲渡か転貸にあたり、民法第612条は貸主の承諾のない譲渡・転貸を解除の理由としています。ただ判例では、個人事業主が会社設立をしても経営の実態や建物の使い方が変わらなければ、信頼関係を壊すものとはいえず解除は認められないとされてきました。
解除されにくいとしても、黙って使い続けるのはおすすめできません。名義を会社に変えるか、個人名義のまま会社が使うことを認めてもらうか、どちらでも貸主の承諾を書面に残すのが安全です。結び直しで保証金や手数料がかかることもあるので、管理会社に確かめてください。
名義を個人のままにした場合の経費の整理や、本店をどこに置くかは、事務所の契約を個人名義のままにするとどうなるか|法人成りと賃貸借の関係で詳しく書いています。自宅を事務所にしている方は、自宅の家賃を経費にする方法が変わる|法人成りで家事按分から社宅へもあわせて読んでください。
出典賃借主体の個人から法人への変更と契約の解除 – 公益社団法人 全日本不動産協会 (公益社団法人全日本不動産協会/2026年10月18日確認)

個人事業主の名前で持っている土地や建物を会社に移すのが、不動産の名義変更です。会社に売るなら所有権の移転登記をしますが、車と違って、ここには大きな税金がかかります。不動産の名義変更は、移す前に必ず税額を計算してください。
| 税金 | かかる人 | 税率(2026年10月時点) |
|---|---|---|
| 登録免許税(土地の売買) | 会社(登記を受ける側) | 1,000分の20。令和11年3月31日までの登記は1,000分の15 |
| 登録免許税(建物の売買) | 会社 | 1,000分の20 |
| 不動産取得税(土地・住宅) | 会社 | 100分の3(令和9年3月31日まで。東京都) |
| 不動産取得税(住宅以外の家屋) | 会社 | 100分の4(東京都) |
| 譲渡所得の税 | 個人(売る側) | 売った値段と取得費の差に応じて |
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登録免許税は国税庁 No.7191、不動産取得税は東京都主税局の案内による。宅地は令和9年3月31日までの取得なら課税標準が価格の2分の1。課税標準は原則として固定資産課税台帳の価格。

この試算のように、評価額3,000万円ほどの事務所でも、登録免許税と不動産取得税だけで100万円を超えます。値上がりしていれば個人の側に譲渡所得の税もかかり、会社は代金も用意しなければなりません。会社設立の資金計画に入れておく必要があります。
そのため、不動産は名義変更をせずに個人に残し、会社に貸して家賃を受け取る形を選ぶ個人事業主も多くいます。
税額の詳しい計算は不動産を法人に移すと、いくらかかるか|会社設立の前に計算しておく3つの税で、家賃収入で法人成りするかの判断は不動産の家賃収入で法人成りをするか|3つの形と、決め方の順番で扱っています。
出典No.7191 登録免許税の税額表 (国税庁/2026年10月18日確認)
個人事業主のうちに決めておくこと(役員報酬・決算期・社会保険の入り方)は、あとから直すと手間もお金もかかります。法人成りの前後をまとめて見てくれる相手に、いちど当ててみるのが早道です。
無料で相談してみる※ 当サイトは会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。同プランの設立サポートは freee会社設立 を利用する前提で、設立サポート手数料0円は顧問契約(月1.5万円〜)とあわせて依頼する場合の条件です。当サイトは一般的な解説であり、法人成りの判断や個別の税務は税理士などの専門家にご相談ください。最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。

個人事業主として借りたお金も、法人成りで自動的に会社の借入金にはなりません。借入金の名義変更は、正確には債務引受という手続きで、会社がその借入の返済を引き受けることを、貸している金融機関に認めてもらう必要があります。
債務引受には二つの形があります。会社と個人の両方が返済の責任を負う形(併存的債務引受、重畳的債務引受とも)と、会社だけが返済の責任を負い、個人は外れる形(免責的債務引受)です。税理士の解説では、個人事業主にとっては免責的債務引受のほうが負担は軽いものの、会社の信用力が審査され、社長個人が連帯保証人として残るよう求められることも少なくないとしています。

名義変更をしないまま資産だけ会社に移すと、資産は会社、借金は個人という状態になります。会社が代わりに返済すると、社長への貸付金や給与と見られることがあるので、扱いを決めて記録を残してください。
日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資は、手続きの決まりがそれぞれあります。債務引受の詳しい流れと仕訳は借入は法人成りで引き継げない|個人事業主のローンをどう処理するかで扱っています。会社設立の直後の新しい融資は、法人成り 融資のカテゴリーにまとめています。
出典個人事業主時代の借入金を法人成りで債務引受をする方法 | 会社設立の基礎知識 – 小谷野税理士法人 (小谷野税理士法人/2026年10月18日確認)

保険の名義変更は、保険の種類で考え方が分かれます。同じ「名義」でも、保険料を払う契約者、補償や保障の対象になる被保険者、保険金を受け取る受取人は別の立場です。法人成りで会社に移すのは、たいてい契約者です。
自動車保険は車の名義変更と組で考えます。自賠責保険は車について回るので、所有者が変われば保険会社で名義を変更します。任意保険は、個人と会社が実質的に同じとみなせる場合などに等級を引き継げることがある一方、運転する人が社員全体に広がる場合などは引き継げないとされ、扱いは保険会社ごとに違います。
個人事業主のときに入った生命保険の契約者を会社に変えることもできます。この場合、会社が個人から保険の権利を買い取る形になり、解約返戻金のある保険なら、その時点の解約返戻金に相当する額を時価として会社が支払う、という処理が解説されています。解約返戻金のある保険を無償で会社に移すと、会社の側に受贈益が出るおそれがあります。
生命保険は、商品の種類や契約の時期で会社の経理が変わり、会社で入り直したほうがよい場合もあります。保険会社と税理士の両方に確かめてください。
出典自動車保険を個人から法人にする時の等級継承や経費計上のポイント (オリコン顧客満足度ランキング/2026年10月18日確認)

対象を書き出したら順番を決めます。売上にかかわるもの、番号が変わるもの、相手の承諾が要るものから手をつけると、会社設立のあとの混乱が小さくなります。

名義変更ではなく取り直しになるものもあります。インボイスの登録は会社に引き継げず、会社として新しく申請します。許認可も多くは会社で取り直しです。営業が止まらない時期に申請を出してください。
口座は、個人の口座の名義を会社に変えるのではなく、会社の口座を新しく開きます。個人の口座をどう使い分けるかは法人成りのあと、個人の口座はどうする|会社のお金と自分のお金を分ける線引きで、許認可の取り直しは許認可は法人成りで引き継げない|会社設立の前に、営業が止まらない順番を決めるで扱っています。インボイスの切り替えは法人成り インボイスのカテゴリーにまとめています。
出典D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用) (国税庁/2026年10月18日確認)

法人成りの名義変更は、個人事業主の名前で結んだ契約と、個人の名前で持っている財産を、会社に移すかどうかを一本ずつ決める作業でした。会社設立をしても自動では移らず、変える義務があるものと、変えるかどうかを選べるものが混ざっています。
名義変更で困るのは、相手のある契約を後回しにして、売上や経費が個人と会社の間で宙に浮くことです。売上の契約から始め、番号が変わるもの、相手の承諾が要るものを先に片づけると、会社設立の最初の決算をきれいに締められます。
税率や手続きの決まりは変わります。会社設立の前後に、車は運輸支局、不動産は法務局と都道府県、借入金は金融機関、保険は保険会社で最新の扱いを確かめてください。
出典個人事業主から法人化したとき、やるべきこと(契約書編)|規約作成・協会設立の専門家@みやはら総合法務事務所 (みやはら総合法務事務所/2026年10月18日確認)
名義変更で迷うのは、手続きの書き方よりも、会社に移したほうが得なのか、個人に残したほうが得なのか、という判断のほうです。車も不動産も保険も、移したとたんに税金や保険料が動きます。
まずは名義変更の対象を一覧にして、それぞれに「変える」「残して会社に貸す」「会社で取り直す」の印をつけてみてください。判断がつかないものだけを持って税理士に相談すれば、会社設立のあとの数か月で片づけられます。
「法人成り 名義変更」に「車」「車 しない」「賃貸」「不動産」「借入金」「生命保険」「保険」を足して実際に検索し、出てきたサイトから20件を選びました。掲載の順番は優劣を示すものではありません。車の名義変更の必要書類や手数料、保険の等級の扱いは改定や会社ごとの違いがあるので、最後は国土交通省の案内と契約先で確かめてください。
会社設立のあと、売上にかかわる契約から名義を変える理由を説明しています。一覧の段で書いた「売上から先に」の考え方の裏づけとして。
www.100years-partners.jp
個人事業主から法人化したときの契約書の扱いを、法務事務所が契約書の側から整理しています。
法人成りの手続き全体の中で、名義変更がどこに入るかを確かめられます。
biz.moneyforward.com
法人成りしたあとにやることを並べたリストです。名義変更以外の届出と並べて、漏れがないかを見るのに。
車の移転登録の流れと費用を、国土交通省のポータルが案内しています。申請書をここで作れます。
移転登録の手続きと必要書類を行政書士法人が説明しています。車の段とあわせて読むと書類の準備が進みます。
office-tree.jp
個人から法人への車の名義変更を、自分で運輸支局に出向いて済ませた会社の体験記です。当日の流れが具体的に分かります。
法人名義への自動車の名義変更と車庫証明を、行政書士事務所が説明しています。本店と車の置き場所が違うときに。
社長の車を会社に売るときの適正価格と、等級を守るために個人名義のまま賃貸借にする案を、税理士が説明しています。
自動車保険を個人から法人に切り替えるとき、等級を引き継げる条件と引き継げない場合を説明しています。保険の段の続きとして。
自賠責保険と任意保険で名義変更の窓口と手順が違うことを、行政書士法人が説明しています。
個人から法人へ生命保険の契約者を変えるときの、買取りの価格と経理の考え方を説明しています。生命保険の段とあわせて。
www.all-senmonka.jp
個人で借りていた店舗を会社が使うときに、無断譲渡・転貸として解除されるかを、弁護士が判例から説明しています。賃貸の段の根拠です。
個人営業の賃借人が法人化した場合の借家権の無断譲渡・転貸について、不動産の公益財団法人が解説しています。
個人契約から法人契約へ住まいの名義を切り替えるときの注意点を、住宅会社の情報サイトが説明しています。
hm-wa-online.jp
不動産の名義変更にかかる登録免許税の税率と計算を、司法書士が説明しています。不動産の段の試算とあわせて。(www.meigi-henkou.jp)
不動産賃貸業で法人成りするときの3つの方法を、税理士事務所が並べています。名義を移すか、移さないかを決める材料に。
個人事業主時代の借入金を会社に移す債務引受の種類と、金融機関の審査を説明しています。借入金の段の続きとして。
koyano-cpa.gr.jp
日本政策金融公庫から借入がある場合の法人成りの手続きを、税理士法人が説明しています。公庫の借入を会社に移すかどうか迷うときに。(irie-office.com)
法人成りのときの債務引受と、金融機関との交渉の進め方を会計事務所がまとめています。
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