法人成りと車｜名義変更をしない方法、会社への譲渡と価格、車両の引継ぎ仕訳、ローン中の車と保険の切り替えまで

法人成りで車をどうするか｜車の引継ぎは3つの形から選ぶ

法人成りをすると、個人事業主と会社は別の人格になります。個人事業主のときに買った車は、会社設立をしたからといって自動的に会社のものになるわけではありません。会社で使うなら、個人から会社へ何らかの形で移す必要があります。

引継ぎの方法は譲渡・賃貸・現物出資・贈与の4つと説明されることが多いのですが、車では現物出資は会社設立の手続きが重く、贈与は時価での課税が出るので、選ばれるのはほぼ次の3つです。

• 会社に売る（譲渡）車検証の所有者を会社に変える。会社の資産として減価償却し、維持費も会社の経費になる
• 会社に貸す（賃貸借）名義変更をしない。会社が個人に賃料を払い、個人はその賃料を申告する
• 個人のまま使う会社では使わない、または使った分を実費で精算する。会社設立の前後で車の扱いはほぼ変わらない

会社設立のときにどれが有利かは、車の残りの価値、ローンの有無、自動車保険の等級、私的に使う割合で変わります。たとえば、ローンが残っていて所有者欄が信販会社になっている車は、すぐには会社に売れません。家族も日常的に乗る車なら、会社名義にすると私的な利用の扱いが新しい論点になります。

個人事業主のときに走行距離などで按分していた車が、会社設立後にどう変わるかは車の経費が全額になる代わりに｜法人成りで按分をやめて社用車にするで、買う・借りる・個人のままの3つを日々の経費まで含めて比べた記事は買うか、借りるか、個人のままか｜法人成りしたあとの車の持ち方と日々の経費で扱っています。車以外の資産もまとめて移すなら法人成り 資産引継ぎのカテゴリーも参考になります。

出典【実践的】法人成りの4つの資産引継ぎ方法｜事例や注意点まで解説 （辻・本郷 税理士法人／2026年10月18日確認）

車の名義変更をしない方法｜個人の車を会社に貸す賃貸借

「車の名義変更をしないで、会社で使えないか」という検索はとても多くあります。方法としては、個人事業主だった本人が車を持ったまま、会社と賃貸借契約を結んで会社に貸す形があります。車検証の所有者は個人のままなので、運輸支局での名義変更は要りません。

会社は契約にもとづいて個人に賃料を払い、その賃料を経費にします。個人の側は、受け取った賃料を所得として申告します。国税庁の説明では、雑所得は利子・配当・不動産・事業・給与などのどれにも当たらない所得で、総収入金額から必要経費を引いて計算します。車の賃料は雑所得として扱われることが多いと説明されますが、所得の区分は状況で変わるので、申告の前に税理士に確かめてください。

貸す形で大事なのは、賃料の根拠と費用の負担の分け方です。賃料が車の価値や維持費に比べて高すぎると、会社から個人へ利益を移していると見られるおそれがあります。自動車税や保険料、車検代、ガソリン代を会社と個人のどちらが払うのかも、契約書に書いて、そのとおりに払ってください。

貸す形は手続きが軽い代わりに、賃料の支払いと個人の申告が毎年続きます。会社設立の直後はつなぎとして貸し、落ち着いてから売る個人事業主の方もいます。

出典No.1500 雑所得｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

車の譲渡の価格｜未償却残高と時価、安すぎる値付けの注意

車を会社に売るとき、いちばん迷うのが価格です。会社設立をした本人が売る側と買う側の両方に立つので、価格は自分で決められてしまいます。だからこそ、根拠を説明できる価格にしておく必要があります。

実務でよく使われる目安は、個人事業主の帳簿に残っている未償却残高（取得価額から、これまでの減価償却費を引いた残り）です。この価格で売れば、個人の側に譲渡の利益はほとんど出ません。ただ、未償却残高と市場での価格（時価）が大きく離れている車もあるので、買取業者の査定などで時価を確かめておくと説明しやすくなります。

注意したいのは、安すぎる価格です。国税庁の譲渡所得の説明では、法人に対する贈与や、時価の2分の1未満の価額による譲渡があった場合は、時価で資産の譲渡があったものとされます。根拠は所得税法第59条と、2分の1に満たない金額と定めた所得税法施行令第169条です。会社にただ同然で渡すと、個人の側では時価で売ったものとして譲渡所得を計算することになります。

事業用の車を売った利益は総合課税の譲渡所得です。未償却残高に近い価格なら利益は小さく、まとめの段で書く50万円の特別控除の範囲に収まることが多いのですが、念のため計算しておいてください。

会社設立の時点で個人事業主が消費税の課税事業者なら、事業用の車を会社に売る代金は消費税の課税の対象になります。会社の側で仕入税額控除ができるかどうかは、売る側の個人事業主がインボイスの登録をしているかで変わります。消費税の全体は法人成り 消費税のカテゴリーで扱っています。

出典No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 （国税庁／2026年10月18日確認）

車両の引継ぎの仕訳｜個人と会社の帳簿、中古の耐用年数

車両の引継ぎの仕訳は、個人事業主の帳簿と会社の帳簿の両方に出てきます。片方だけ付けて終わりにすると、個人の最後の確定申告と、会社設立後の最初の決算の数字が合わなくなります。

個人の側で売却損益が出る場合や、消費税の課税事業者の場合は仕訳が変わります。実際の処理は顧問の税理士と確かめてください。

個人の側では、売った年の1月から売った月までの減価償却費を計上してから、車を帳簿から外します。按分していた車なら、償却費のうち事業で使った割合だけが必要経費です。リサイクル料金の預託分は車の代金と分けて扱うことがあります。

会社の側では、買った車は中古資産です。国税庁の案内では、中古資産の耐用年数は、法定耐用年数の全部を過ぎたものは法定耐用年数の20％、一部を過ぎたものは「法定耐用年数－経過年数＋経過年数×20％」で計算し、1年未満は切り捨て、2年未満なら2年とします（簡便法）。普通乗用車の法定耐用年数は6年、軽自動車は4年です。

簡便法の耐用年数は、その車を事業に使い始めた事業年度にしか選べない点に気をつけてください。会社設立の最初の決算で決めることになります。耐用年数が短くなる話は4年落ちの中古車で節税、は本当か｜法人成りしたばかりの会社が確かめることでも扱っています。

出典No.5404 中古資産の耐用年数｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

車の名義変更（普通自動車）｜移転登録は15日以内

会社に車を売ったら、車検証の所有者を個人から会社に変える移転登録をします。道路運送車両法第13条は、登録自動車の所有者が変わったときは、新しい所有者がその事由があった日から15日以内に移転登録を申請しなければならないと定めています。会社設立の登記が終わり、会社の印鑑証明書が取れるようになってから売買の日を決めると、期限に追われずに済みます。

東北運輸局の案内では、名義変更（移転登録）に必要なものは次のとおりです。会社の側の印鑑証明書は、法務局で取る会社の印鑑証明書です。

旧所有者（個人事業主だった本人）

印鑑証明書（発行から3か月以内）、実印、譲渡証明書（実印を押したもの）

新所有者（会社）

会社の印鑑証明書（発行から3か月以内）、会社の実印

車庫証明

管轄の警察署で取る自動車保管場所証明書（証明の日から40日以内）

窓口でそろえるもの

車検証、申請書（第1号様式）、手数料印紙（東北運輸局の案内では700円）

車検切れの車は名義の変更ができず、使用の本拠の管轄が変わるとナンバープレートも替わります（東北運輸局）。会社設立で本店が自宅と違う場所になる個人事業主の方は、車庫と管轄を先に確かめてください。

名義変更は販売店や行政書士に頼むこともできます。名義の変更が要る契約や資産の全体は法人成り 名義変更のカテゴリーで一覧にしています。

出典Ｑ１．自動車の名義変更や住所変更はどのようにすればよいですか? – 東北運輸局 （東北運輸局／2026年10月18日確認）

軽自動車の名義変更｜軽自動車検査協会での手続き

軽自動車の名義変更は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会の事務所で手続きします。窓口は、新しい使用者が車を使う場所（使用の本拠の位置）を管轄する事務所・支所です。道路運送車両法第67条は、車検証の記録事項が変わったときは15日以内に変更の記録を受けるよう定めているので、こちらも売買のあと早めに済ませてください。

軽自動車検査協会の案内では、法人が新しい使用者になる場合の住所を証する書面は、商業登記簿の謄本・抄本、登記事項証明書、印鑑証明書のいずれか1点（発行から3か月以内）です。普通自動車のように実印や印鑑証明書を必ずそろえる形ではありません。

申請手数料は無料です。あわせて、隣にある税の窓口で軽自動車税の申告書を出します。車庫の届出は、協会の手続きには要りませんが、地域によっては車検証の交付のあとに警察署への届出が必要になります。

軽バンや軽トラックを仕事で使う個人事業主の方は多く、法人成りで最初に名義変更をするのが軽自動車ということもよくあります。会社設立の登記事項証明書は口座の開設にも使うので、何通かまとめて取っておくと楽です。

出典名義変更（売買・譲渡・その他） | 各種手続き | 軽自動車検査協会 （軽自動車検査協会／2026年10月18日確認）

車のローンが残っているとき｜所有者欄と自動車税の扱い

会社設立の前にローンで買った車は、完済するまで車検証の所有者欄が販売店や信販会社になっていることがよくあります（所有権留保）。この場合、個人事業主の本人は使用者で、所有者ではありません。所有者でない以上、会社に売ることはそのままではできません。

軽自動車検査協会も、車検証の使用者と所有者が違う場合は、あらかじめ所有者（販売店やローン会社など）に記録事項の変更について同意を得たうえで手続きするよう案内しています。ローン契約で譲渡や貸し出しが禁止されていることもあります。ローンを会社に付け替えられるかも含めて、会社設立の前に契約書を読み、信販会社に問い合わせてください。

完済してから会社に売る

所有権解除で所有者を本人に戻し、そのあと会社へ移転登録する

信販会社の同意を得て使用者だけ変える

所有者は信販会社のまま、使用者を会社にする。同意が得られるかは信販会社しだい

完済まで個人のまま使う

ローンは個人の契約のまま。会社で使うなら賃貸借や実費精算の形にする

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。香川県の案内では、割賦販売の場合は使用者に課税されるとしたうえで、3月に車を手放しても移転登録が遅れていると納税通知書が届くと説明しています。年度の途中で会社に売るなら、その年度の自動車税を個人と会社のどちらが負担するかを、売買の契約書で決めておいてください。

出典自動車税｜香川県 （香川県／2026年10月18日確認）

自動車保険の切り替え｜等級を引き継げる場合と引き継げない場合

会社設立のあと車を会社名義にすると、自動車保険の契約者や記名被保険者も見直すことになります。個人事業主として長く無事故で乗ってきた方ほど、積み上げた等級を会社に引き継げるかが気になるところです。

保険の比較サイトの解説では、個人事業主から法人になって車を法人名義にしても、被保険者がこれまでと変わらない限り等級は引き継げるとしています。一方で、法人所有にして社員全体が運転するような場合は、被保険者も法人名義になるので引継ぎの対象外になるとしています。条件の細かいところは保険会社ごとに違います。

名義変更をする前に保険会社や代理店に相談してください。後から連絡すると、引継ぎの扱いが難しくなることがあります。自賠責保険の名義の変更もあわせて確かめます。

会社設立後も名義変更をしないで貸す形なら、保険の契約者は個人のままのことが多く、等級もそのままです。業務で使う割合が増えるなら、使い方の区分を直す必要があるかを確かめてください。

出典法人名義への変更｜オリコン日本顧客満足度ランキング 自動車保険 （オリコン／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りの車は、形を決めてから名義と保険をそろえる

会社設立をしたあとの車は、会社に売る・会社に貸す・個人のまま使う、の3つから形を選ぶところから始まりました。形が決まれば、価格、仕訳、名義変更、保険の順に、やることが自然に並びます。

• 名義変更をしないなら、賃貸借の契約書と賃料の根拠をそろえる。個人は賃料を申告する
• 会社に売る価格は未償却残高が目安。時価の2分の1未満だと時価で売ったものとされる
• 個人は売った月までの償却をしてから帳簿から外し、会社は中古の耐用年数で償却する
• 普通自動車は15日以内に移転登録。軽自動車は軽自動車検査協会で、手数料は無料
• ローン中の車は所有者欄を確かめ、保険は名義変更の前に相談する

個人の側で譲渡の利益が出たときは、総合課税の譲渡所得として、廃業した年の確定申告で申告します。国税庁の案内では、特別控除は50万円までで、5年を超えて持っていた車の利益は2分の1にして合計します。

最後に、車は会社設立のあとも毎日使うものです。名義と契約書と実際の使い方がそろっていることが、税務でも保険でもいちばんの備えになります。

出典No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき) （国税庁／2026年10月18日確認）