法人成りの目安は所得でいくらから？売上・利益・年収と手取りで見る、個人事業主の会社設立の分かれ目

法人成りの目安は「売上」ではなく「所得」で見る

法人成りの目安を考えるとき、最初に決めておきたいのは「どの数字で見るか」です。売上（年商）で見る人もいれば、所得（もうけ）で見る人もいて、記事によっては「年収」という言葉でどちらかを指しています。ここがあいまいなまま目安の金額だけを比べても、話がかみ合いません。

個人事業主の所得税は、売上から必要経費を引いた事業所得に対してかかります。会社の法人税も、益金から損金を引いた所得にかかります。税金はどちらも、売上ではなくもうけにかかるので、法人成りで税負担がどう変わるかを見るには、所得で見るのが基本です。

売上の目安が意味を持つのは、消費税の話をするときです。売上が大きくても経費が多く、所得はそれほどでもない事業もあります。逆に、売上は1,000万円に届かなくても、経費が少なく所得の割合が高い事業もあります。会社設立の損得を見るなら、まず所得を確かめてください。

確定申告書でいえば、青色申告決算書の「所得金額」の欄が事業所得、申告書第一表の「課税される所得金額」が課税所得です。個人事業主の方が目安の記事を読むときは、どちらの数字と比べればよいかを先に決めておくと、会社設立の損得を取り違えずに済みます。会社設立の相談を受ける税理士も、まずこの2つの数字を確かめるところから始めるのが普通です。

目安の数字がどう立てられているかは、カテゴリー内の「年収いくらから法人化」の数字が立つ前提を分解するで詳しく分解しています。

出典No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得) （国税庁／2026年10月17日確認）

所得の目安｜税率表で見る、利益の分かれ目

所得の目安を考えるときの物差しは、国税庁の所得税の税率表です。課税所得が増えるほど税率が上がり、5%から45%まで7段階あります。一方、資本金1億円以下の普通法人の法人税は、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です（No.5759 法人税の税率）。

課税所得 695万円以上 900万円未満

所得税率 23%。法人税の15%との差が目立ちはじめる段

課税所得 900万円以上 1,800万円未満

所得税率 33%。法人税の23.2%も上回る段

課税所得 1,800万円以上

所得税率 40%〜45%。税率の差がさらに広がる

解説記事が目安として挙げる数字に「800万円」「900万円」が多いのは、このあたりで所得税の税率が法人税を大きく上回るからです。ただし、これは課税所得の話で、事業所得そのものではありません。事業所得から基礎控除や社会保険料控除などを引いた後の数字なので、確定申告書のどの欄を見ているかを確かめてください。

もうひとつ、所得の目安は「今年の数字」だけで決めないでください。会社設立のあとは、決算や申告の手間と固定費が毎年かかります。個人事業主として所得が一時的に高い年があっても、翌年以降に下がる見込みなら、法人成りの目安を超えたとは言いにくいからです。2〜3年の所得の推移と、来年以降の見込みで判断するのが安全です。

年収帯ごとに負担を並べた比較は年収帯ごとに見る、個人事業主のままと会社設立後の負担の差にまとめています。

出典No.2260 所得税の税率 （国税庁／2026年10月17日確認）

売上の目安｜1,000万円は消費税の目安と考える

「売上1,000万円を超えたら法人成り」という目安を聞いたことがあると思います。この1,000万円は、消費税の課税売上高の線です。個人事業主は、前々年の課税売上高が1,000万円以下ならその年は消費税が免除され、1,000万円を超えると原則として2年後から課税事業者になります。

会社設立をすると、個人の売上の実績は会社に持ち越されず、会社は会社で判定されます。そのため、課税事業者になる前後に法人成りすると、会社の第1期・第2期に免税になれる場合があります。これが「売上1,000万円で法人成り」と言われる理由です。

消費税の免税を目当てに会社設立を急ぐと、所得の面ではまだ早い法人成りになってしまうことがあります。免税になるのは会社の第1期・第2期までで、その後は会社も課税事業者として判定されます。個人事業主のまま消費税を納める場合と比べて、固定費と社会保険料の増加を上回るかを、2年分だけでなく3年目以降も含めて試算してください。

課税売上高が1,000万円を超えたときの選択肢は、課税売上高が1,000万円を超えた個人事業主の選択肢で、免税の仕組みは法人成りで消費税が免除される仕組みで扱っています。

出典No.6501 納税義務の免除 （国税庁／2026年10月17日確認）

年収と手取りで見る｜役員報酬にすると給与所得控除が使える

法人成りをすると、自分の受け取り方が変わります。個人事業主のときは事業の所得がそのまま自分の所得でしたが、会社設立後は、会社から役員報酬（給料）を受け取る形になります。役員報酬は給与所得なので、給与所得控除を差し引けるようになります。

国税庁によると、令和8年分・令和9年分の給与所得控除は、給与の収入金額が220万円までなら74万円、850万円を超えると上限の195万円です。令和7年分の最低額は65万円でしたから、ここ数年で見直しが続いている部分でもあります。

ここで気をつけたいのは、役員報酬を高くするほど得、とは限らないことです。役員報酬には所得税・住民税と社会保険料がかかり、会社に残した利益には法人税がかかります。どちらにどれだけ配分するかで手取りが変わるので、目安を見るときは「会社と自分の合計でいくら残るか」で比べます。

役員報酬の決め方は役員報酬をいくらにするか、配分の考え方は法人成りの節税は「配分」で決まるで扱っています。

出典No.1410 給与所得控除 （国税庁／2026年10月17日確認）

社会保険料を入れると、目安はもう一段上がる

所得の目安を考えるとき、いちばん見落とされやすいのが社会保険料です。会社の事業所は、事業主1人だけでも健康保険と厚生年金保険の強制適用事業所になるので、役員報酬を出せば保険料がかかります。厚生年金保険の保険料率は18.3%で固定されていて、会社と本人が半分ずつ負担します。

個人事業主のときの国民年金と国民健康保険と比べて、負担が増えるか減るかは人によります。ただ、会社負担分も含めて考えると、法人成りで社会保険料の合計は増えることが多く、そのぶん所得の目安は上がります。解説記事の目安に幅があるのは、この社会保険料をどう扱うかの違いによるところが大きいと考えられます。

家族を役員や従業員にする場合は、その人の役員報酬や給与にも社会保険料がかかります。個人事業主のときに家族へ払っていた専従者給与とは扱いが変わるので、会社設立の前に、誰にいくら払う形にするかを決めておくと、目安の試算がずっと正確になります。

その一方で、厚生年金に入ることで将来の年金が増えるという面もあります。負担だけでなく、受け取るものも含めて判断してください。役員報酬と社会保険料の関係は役員報酬と社会保険料の関係、切り替えの全体は法人成り 社会保険のカテゴリーで扱っています。

出典厚生年金保険料額表 （日本年金機構／2026年10月17日確認）

「いくらから」の数字が記事ごとに違う理由

「法人成りはいくらから」と検索すると、所得500万円、800万円、900万円、1,000万円と、記事ごとに違う答えが出てきます。どれかが間違っているわけではありません。それぞれ、違う前提で計算しているのです。

たとえば、会社の固定費だけでも、法人住民税の均等割は資本金1,000万円以下・従業者50人以下で年7万円が標準税率の下限で、赤字でもかかります。ここに税理士費用を足すかどうかで、目安は数十万円単位で動きます。給与所得控除の額も令和7年分と令和8年分で違うので、いつ書かれた記事かも確かめてください。

個人事業主どうしの「うちは所得○○万円で会社設立した」という話も、同じように前提を確かめてから聞いてください。家族の人数、経費の中身、役員報酬の額、社会保険への入り方が違えば、同じ所得でも法人成りの損得は変わります。会社設立の時期を決めた理由まで聞けると、自分の判断材料として使いやすくなります。

このページの紹介サイトにも、目安の数字が違う記事が並んでいます。読み比べるときは、上の6つの前提をメモしながら読むと、自分に近い前提の記事が見つかります。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年10月17日確認）

目安に届かなくても法人成りする場合｜税以外のメリットで決める

所得の目安に届いていなくても、法人成りを選ぶ個人事業主はいます。理由は、税以外のところにあります。取引先から法人であることを求められた、融資を会社として受けたい、人を採用するので社会保険を整えたい。こうした事情は、所得の目安とは関係なく会社設立を後押しします。

• 取引の事情法人としか契約しない取引先がある、入札や登録に法人格が必要
• 資金の事情会社として融資を受けたい、事業と家計のお金を分けたい
• 人の事情人を雇い、社会保険を整えた職場にしたい

こうした理由で会社設立をする場合も、税の面での損失がどれくらいかは把握しておいてください。所得が目安に届いていない個人事業主が法人成りすると、社会保険料と固定費のぶん手取りが減ることがあります。その減り方を、取引や資金の面で得られるものと比べて納得できるかが判断の分かれ目です。

反対に、目安を超えていても法人成りしない人もいます。売上の振れが大きく固定費を背負いたくない、事務を増やしたくない、近いうちに事業を縮める予定がある。どちらの判断も、税の目安だけでは決まらないということです。

目安の外側で判断する人の考え方は年収の目安を超えても会社設立しない人、届かなくても法人成りする人に、税以外のメリットの中身は「法人のほうが信用される」の中身を分解するに、見送る判断は会社設立を「いまはしない」と決めるに書いています。

出典創業融資のご案内｜日本政策金融公庫 （日本政策金融公庫／2026年10月17日確認）

自分の目安を出す手順｜確定申告書から始める

最後に、自分の目安を出す手順です。解説記事の数字を借りるのではなく、自分の確定申告書から始めます。

個人事業主のままの側では、青色申告特別控除も忘れずに入れてください。一定の要件を満たせば最高65万円の控除が受けられますが、会社設立をして個人事業を閉じると、この控除は使えなくなります。会社の側では、役員報酬にかかる給与所得控除と、会社に残した利益にかかる法人税を計算に入れます。

試算は、少なくとも2つの前提で出してみてください。役員報酬を高めにして会社に利益をほとんど残さない形と、役員報酬を抑えて会社に利益を残す形です。どちらの形でも会社設立のほうが残るお金が多いなら、法人成りの目安を超えていると言えます。片方だけで有利なら、役員報酬の決め方が大事な鍵になります。個人事業主のままの数字と並べるときは、同じ年の見込みで比べるのを忘れないでください。

比べるときは、税金だけでなく社会保険料と固定費まで含めた「会社と自分の合計で残るお金」で見ます。差がはっきり出るなら法人成りの時期で、差がわずかなら、税以外の理由があるかどうかで決めることになります。

時期の決め方は法人成り タイミング、節税の考え方は法人成り 節税、毎年かかる費用は法人成りしたあと毎年かかるお金で扱っています。

出典No.2072 青色申告特別控除｜国税庁 （国税庁／2026年10月17日確認）

まとめ｜法人成りの目安は、所得で当たりをつけ、前提をそろえて比べる

法人成りの目安は、売上ではなく所得で見るのが基本でした。所得税の税率表で23%と33%の段に入るあたりが一つの目安になりますが、そこから社会保険料と会社の固定費を引くと、目安はもう一段上がります。

• 目安は所得で見る。売上1,000万円は消費税の目安で、別の話
• 所得税は5%〜45%、法人税は15%と23.2%。差が目立つのは課税所得695万円以上の段から
• 役員報酬にすると給与所得控除が使える。令和8年分は最低74万円・上限195万円
• 厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人で半分ずつ負担する
• 「いくらから」の数字が記事ごとに違うのは、前提が違うから

目安の数字に振り回されないためには、自分の確定申告書から始めることです。他人の目安は、どんな前提で出した数字かを確かめたうえで、参考の一つとして使ってください。

会社設立をするにしても見送るにしても、根拠のある数字で決めたことは、あとから振り返っても納得できます。

出典No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得) （国税庁／2026年10月17日確認）