法人成りと税理士｜必要かどうか、報酬と費用の相場の読み方、相談するタイミングとどこに相談するか

法人成りと税理士｜税理士は何を引き受ける専門家か

法人成りで税理士を探す前に、税理士がどこまで引き受ける専門家なのかを押さえておくと、話が早くなります。日本税理士会連合会は、税理士の仕事として、税務代理（確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立会いなど）、税務書類の作成、税務相談の3つを挙げ、あわせてe-Taxの代理送信と、記帳代行などの会計業務を紹介しています。

個人事業主のころは、確定申告書を作って出すところまでを自分でしていた方が多いはずです。会社設立をすると、その範囲が広がります。法人税・法人住民税・法人事業税の申告、役員報酬にかかる源泉徴収と年末調整、設立直後の届出書。どれも税理士が引き受けられる仕事です。

一方で、会社設立の登記そのものは税理士の仕事ではありません。登記は司法書士、社会保険の手続きは社会保険労務士、許認可の申請は行政書士の分野です。法人成りの手続き全体を一人の専門家に頼めるとは限らないので、税理士には税金と会計にかかわる部分を頼む、と考えておくと整理しやすくなります。

日本税理士会連合会は、税金のことは税理士に「事前」に相談するのがもっとも賢明だとしています。法人成りでも同じで、会社設立の登記が終わってからではなく、設立の前に相談するほうが、決められることが多く残っています。

出典税理士とは – 日本税理士会連合会 （日本税理士会連合会／2026年10月18日確認）

法人成りで税理士は必要か｜自分で申告するのは自由、頼むなら税理士だけ

法人成りをしたら税理士は必要か、という問いには、まず法律上の義務ではないと答えられます。会社の決算と申告を、社長が自分で行うことは禁じられていません。税理士法が税理士の仕事として定めているのは、「他人の求めに応じ」て行う税務代理・税務書類の作成・税務相談だからです。

ただし、裏返すと、他人に頼むなら相手は税理士か税理士法人に限られます。税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないとしています。日本税理士会連合会も、税理士業務は有償・無償を問わず税理士以外の者が行うことはできないと案内しています。知り合いの経理に詳しい人に申告書を作ってもらう、といった頼み方はできません。

個人事業主として青色申告と決算書を自分で作ってきた方なら、法人の帳簿づけ自体はこなせることが多いでしょう。迷うのは、会社設立の1年目に、個人の最後の確定申告と法人の最初の決算が重なる点です。自分でやるか頼むかの判断材料は法人成りしたら税理士は必要か｜自分で申告してきた個人事業主が迷うところで、時間と費用の両面から並べています。

出典e-Gov 法令検索 （デジタル庁／2026年10月18日確認）

税理士の報酬は事務所ごとに決まる｜報酬規定の廃止と契約書

税理士の報酬を調べると、事務所によって金額がかなり違うことに気づきます。これには理由があります。日本税理士会連合会によると、2002年（平成14年）4月1日施行の改正税理士法で、それまで税理士会が定めていた報酬規定が廃止されました。その後は、税理士が自由な意思のもと、自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し、依頼者に請求する形になっています。

日本税理士会連合会の税理士制度のあゆみでも、2001年の改正で「税理士業務に対する報酬の最高限度額に関する規定の削除」が行われたと説明されています。つまり、いま目にする「相場」は、どこかが決めた公定の料金ではなく、各事務所の料金や調査をもとに解説記事がまとめた目安です。

そのため、日本税理士会連合会は、税理士に依頼するときは依頼の範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています。法人成りでは、記帳を誰がするか、年末調整や法定調書は含むか、個人の最後の確定申告も頼むのか、といった線引きで金額が大きく変わります。見積りを取るときは、月額の顧問料だけでなく、何が含まれていて何が別料金かを書面で確かめてください。

会社が個人の税理士（税理士法人ではない事務所）に報酬を払うときは、源泉徴収が必要です。国税庁のNo.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金では、支払金額が100万円以下ならその10.21％を源泉徴収するとしています（2026年4月1日現在の法令による）。会社設立の後、顧問料を払い始める月から関係してくる話なので、契約の相手が個人か法人かも確かめておきましょう。

出典税理士に相談する – 日本税理士会連合会 （日本税理士会連合会／2026年10月18日確認）

税理士の費用の相場｜複数の解説の数字を、前提ごと並べて読む

では、税理士の費用は実際にどのくらいなのか。ここでは、ひとつの数字に決めつけず、解説記事が挙げている目安を並べてみます。どれも2026年10月に各ページで確かめた記載で、事務所や地域、契約の中身によって変わります。

各解説の記載を要約したもので、どれも目安です。年商が大きい会社、従業員がいる会社、記帳を任せる会社ほど高くなる傾向があります。

並べてみると、個人事業主から法人成りしたばかりの小さな会社の月額顧問料は2万〜3万円あたりから、決算料は10万円台から、という幅で書かれていることが多いと分かります。ただし、記帳を自分でするか任せるか、毎月面談するか年1回で済ませるかで、同じ事務所でも金額は倍ほど変わります。相場の数字を見比べるより、自分の会社設立後の仕事量に近い前提の数字を探すほうが役に立ちます。

法人成りにかかるお金全体の中で税理士の費用がどのくらいかは、法人成り 費用のカテゴリーで、登記の費用や社会保険料とあわせて整理しています。

出典税理士顧問料の相場はいくら？適正な費用と最適な税理士の選び方を解説 （H&T税理士法人／2026年10月18日確認）

法人成りの年にかかる税理士の費用｜設立・個人の最後の申告・法人の初回決算

法人成りの年は、税理士の費用が個人事業主のころの年より読みにくくなります。会社設立の前後の相談、個人事業主としての最後の確定申告、法人の最初の決算と申告が、1年のうちに重なるからです。どれを頼むかで、見積りの組み立てが変わります。

解説記事の中には、設立支援と設立後の顧問契約を分けて考えると整理しやすい、としたうえで、初年度の合計を数十万円から100万円を超える幅で示しているものもあります。ただ、その記事は年商3,000万円から1億円規模の個人事業主を想定していて、売上がそれより小さい個人事業主にそのまま当てはまるとは限りません。前の段の表と同じく、誰を想定した数字かを確かめてください。

会社設立の前後の相談

単発の相談料か、顧問契約に含めるかを事務所に確かめる

個人の最後の確定申告

法人の顧問契約とは別料金のことが多い。頼むかどうかを先に決める

法人の最初の決算

設立から最初の決算日までの期間が短くても、決算料はかかることが多い

年末調整・法定調書

役員報酬しかなくても年末調整は必要。顧問料に含むかを確かめる

会社設立の時期によっては、最初の事業年度が数か月で終わることもあります。期間が短くても決算と申告の手間はかかるので、決算期の決め方は税理士の費用にも響きます。決算期の考え方は法人成り 決算期、個人の最後の申告は法人成り 確定申告のカテゴリーで扱っています。

出典法人化（会社設立）の税理士費用はいくら？頼むタイミング・相場・選び方を大阪の税理士が解説 （かに税理士事務所／2026年10月18日確認）

税理士に相談するタイミング｜会社設立の前に聞いておくこと

税理士に相談するなら、いつがよいのか。答えは、会社設立の登記の前です。登記が終わった後に変えにくいもの、期限が設立日から数えて決まっているものが、法人成りにはいくつもあるからです。

たとえば、法人の青色申告の承認申請は、法人税法第122条で、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに出すと決まっています。設立後に税理士を探し始めると、この期限に追われることになります。役員報酬も、事業年度の途中で自由に変えられるわけではないので、最初の金額を決める前に相談しておく意味があります。

資本金の額は、会社設立の直後の消費税の扱いにかかわります。個人事業主のときに課税事業者だったか、インボイスの登録をしているかでも判断が変わるので、数字を持って相談してください。役員報酬の決め方は法人成り 役員報酬、消費税は法人成り 消費税、青色申告は法人成り 青色申告のカテゴリーで整理しています。

相談に行くときは、個人事業主としての直近2〜3年分の確定申告書と決算書、今年の売上と経費の見込み、会社に移す予定の資産の一覧を持っていくと、話が具体的になります。

出典会社設立で税理士は必要？相談するタイミング・費用相場・選び方を解説 （ベンチャーサポート／2026年10月18日確認）

法人成りの相談はどこにする｜無料の窓口と、その限界

税理士にいきなり頼む前に、無料で話を聞ける窓口もあります。ただし、窓口ごとに答えられる範囲が違います。法人成りのように、自分の数字を使って判断する話は、無料の窓口では一般的な説明までになることが多いと考えておいてください。

• 国税庁の電話相談センター国税庁の「税についての相談窓口」では、チャットボットやタックスアンサーのほか、各国税局の電話相談センターで国税局の職員等が国税の質問に答えるとしています。受付は平日の8時30分から17時まで。住民税や事業税などの地方税は、市区町村や都道府県の窓口が担当です
• 税理士会の無料相談会日本税理士会連合会によると、全国15の税理士会が、税理士記念日（2月23日）を中心に無料税務相談会や税金セミナーを開いています。日程や対象は税理士会ごとに違います
• よろず支援拠点・商工会議所などよろず支援拠点は、経営上の相談に何度でも無料で応じる国の経営相談所です。法人成りを経営の面から考えるときの入口になります
• 税理士事務所の初回相談初回の相談を無料にしている事務所もあれば、有料の事務所もあります。料金は事前に確かめてください

個人事業主のうちに、無料の窓口で制度の全体像をつかんでおき、会社設立の時期や役員報酬の金額といった自分だけの判断は税理士に相談する。この順番だと、無料の窓口も税理士との時間も、どちらもむだになりにくくなります。

出典税についての相談窓口｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

誰に相談するか｜税理士の選び方と、ほかの専門家との分担

法人成りの手続きは、税理士だけで完結するわけではありません。誰に何を相談するかを先に分けておくと、見積りも比べやすくなります。

税務相談や税務書類の作成は、有償・無償を問わず税理士・税理士法人しか行えません（税理士法第52条）。

個人事業主のころから付き合いのある税理士がいても、新しく探す場合でも、まず本当に税理士として登録されているかを確かめます。日本税理士会連合会は、税理士は必ず事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、連合会の名簿に登録されているとして、氏名や事務所の所在地で調べられる「税理士情報検索サイト」を公開しています。あわせて、インターネット上の税理士紹介サイトは連合会とは一切関係がないと注意しています。

探し方と面談で聞くことは法人成りで税理士を探すとき｜個人事業主のときとは、聞くことが変わるで、頼んだあとの付き合い方は税理士に頼んだあと、何を渡して何を聞くか｜法人成り1年目の付き合い方で扱っています。登記の段取りは法人成り 手続き、社会保険は法人成り 社会保険、許認可は法人成り 許認可のカテゴリーにまとめています。

出典税理士情報検索サイト （日本税理士会連合会／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りの税理士は、前提をそろえて比べ、設立の前に相談する

個人事業主が法人成りするとき、税理士に頼むのは義務ではありません。ただ、会社設立の1年目は個人と法人の申告が重なり、他人に頼むなら相手は税理士に限られます。報酬は2002年から事務所ごとに決める仕組みなので、相場は前提とあわせて読むしかありません。

• 税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談。登記は司法書士、社会保険は社会保険労務士の分野
• 自分で申告するのは自由。他人に頼むなら、有償・無償を問わず税理士か税理士法人だけ
• 報酬規定は2002年4月に廃止。依頼の範囲と報酬額は契約書で確かめる
• 顧問料と決算料の相場は、年商・訪問の回数・記帳の有無という前提とあわせて読む
• 相談は会社設立の登記の前に。無料の窓口で全体像をつかみ、個別の判断は税理士へ

最初の一歩としては、自分の地域の税理士会が開く無料相談会や、国税庁の電話相談センターで制度の全体像を確かめ、そのうえで2〜3の事務所から見積りを取るのが現実的です。見積りは、記帳を誰がするか、個人の最後の確定申告を含むかなど、同じ前提で出してもらうと比べやすくなります。

会社設立のあとに顧問料を払い続ける相手なので、金額だけでなく、相談したときの説明が自分に合うかも確かめてください。

出典税理士会の相談会に行ってみる – 日本税理士会連合会 （日本税理士会連合会／2026年10月18日確認）