法人成りのタイミングはいつがいい？所得・売上・消費税・何月かで決める、個人事業主の会社設立の時期

法人成りのタイミングは「所得・売上・取引」の3つで決まる

法人成りのタイミングを聞かれたとき、多くの解説は「所得が○○万円を超えたら」と一つの数字で答えます。わかりやすい答えですが、個人事業主の事情はひとつではありません。家族を役員にするか、経費がどれだけあるか、取引先が法人でないと契約できないか。前提が変われば、ふさわしい時期も変わります。

このページでは、法人成りのタイミングを3つの物差しで見ます。所得（もうけ）、売上（消費税にかかわる）、取引（相手先や資金の事情）です。3つのどれか一つが動いたら、会社設立を前提にした試算を始める時期だと考えてください。

• 所得で見る所得税の累進と法人税の税率差が、社会保険料や維持費を上回るか
• 売上で見る課税売上高1,000万円を境に、消費税の免税と課税が切り替わる
• 取引で見る取引先の要請、融資、人の採用など、税以外の理由で会社が必要になる

3つがそろうことはまれです。所得はまだ低いのに取引先から法人化を求められた、売上は大きいのに経費も多くて所得は伸びていない。そういうずれがあるときこそ、どの物差しを優先するかを自分で決める必要があります。取引先から求められたときの進め方は、取引先から法人化を求められたらで扱っています。

3つの物差しそれぞれの考え方は、カテゴリー内の法人成りのタイミングは3つの引き金で決まるでさらに詳しく書いています。

出典個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき｜国税庁 （国税庁／2026年10月17日確認）

タイミングを所得で見る｜税率の差だけで決めない

所得で見るときの出発点は、所得税と法人税の税率の形の違いです。所得税は課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税で、国税庁の税率表では5%から45%までの7段階です。一方、資本金1億円以下の普通法人の法人税は、年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です（No.5759 法人税の税率）。

控除額を差し引く速算表の形で計算します。住民税は別にかかります。令和8年4月1日現在法令等。

税率だけを見ると、課税所得が695万円を超えて23%の段に入るあたりから、法人税との差が目立ちはじめます。ただし、ここで判断を止めないでください。会社設立をすると、税率の差から差し引かなければならない費用が出てきます。

所得の目安を年収別に並べた比較は年収帯ごとに見る、個人事業主のままと会社設立後の負担の差に、「年収いくらから」という数字が立つ前提は「年収いくらから法人化」の数字が立つ前提を分解するに書いています。

出典No.2260 所得税の税率 （国税庁／2026年10月17日確認）

タイミングを売上で見る｜課税売上高1,000万円と2年のずれ

売上で見るときの節目は、課税売上高1,000万円です。個人事業主は、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下なら、その年は消費税の納税義務が免除されます。つまり、ある年に課税売上高が1,000万円を超えると、原則としてその2年後から課税事業者になります。

もうひとつ、特定期間の判定があります。個人事業主の特定期間は前年の1月1日から6月30日までで、この期間の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間の売上が1,000万円以下でも免税になりません。ただし、特定期間の判定は、課税売上高の代わりに給与等の支払額の合計で行うこともでき、どちらで判定するかは事業者が選べます。

この2年の間に法人成りを考える、というのがよく言われる流れです。ただ、「売上が1,000万円を超えたからすぐ会社設立」と短絡しないでください。売上が大きくても経費が多く、所得はそれほどでもない事業なら、所得の物差しではまだ早いことがあります。

課税売上高が1,000万円を超えたときの選択肢は、課税売上高が1,000万円を超えた個人事業主の選択肢で、納める・法人成りする・そのままの3つに分けて書いています。

出典No.6501 納税義務の免除 （国税庁／2026年10月17日確認）

タイミングを消費税で見る｜会社設立直後の免税と、その条件

法人成りと消費税の関係で押さえておきたいのは、個人事業主と会社が別々に判定されることです。国税庁の質疑応答事例では、前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が年の途中で法人成りした場合でも、免税になるかどうかは、法人成りの前の個人事業者と、法人成りしたあとの法人とで別々に判定するとしています。

そのため、設立したばかりの会社には基準期間がなく、第1期と第2期は免税事業者になれる場合があります。ここから「課税事業者になる前に法人成りすれば、消費税の免税期間をもう一度使える」という考え方が出てきます。

ほかに、大規模な会社の子会社にあたる場合などの例外があります。

インボイスとの兼ね合いには、とくに注意が必要です。取引先の多くが課税事業者で、インボイスを求められる業種なら、会社でも登録を受けることになり、免税期間はそもそも使えません。個人事業主として受けた登録番号は会社に引き継がれないので、会社として新しく登録を申請します。

仕組みの詳細は法人成りで消費税が免除される仕組みと、インボイス登録の有無で、法人成りの判断はどう変わるかに書いています。

出典個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定 （国税庁／2026年10月17日確認）

タイミングは何月がいいか｜設立日と決算期をセットで決める

「法人成りは何月がいいか」は、言い換えると「会社設立の日と決算期をどう組むか」です。会社の決算期は自分で決められ、設立日から最初の決算日までが第1期になります。第1期は1年を超えられないので、設立日の直前の月を決算月にすると、第1期をほぼ1年取れます。

何月がいいかを決めるときに見る物差しは、次の5つです。

1. 消費税の免税期間：第1期を長く取れば、免税の期間も長くなります（会社が免税の条件を満たす場合）
2. 繁忙期との重なり：決算と申告の作業が、本業の忙しい時期に重ならないようにします
3. 個人の最後の確定申告：法人成りした年は、個人の確定申告と会社の申告が両方あります
4. 取引先の締め：取引先の決算や請求の締めと、名義の切り替えをどう合わせるか
5. 届出の期限：青色申告の承認申請は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終了の日のうち、早いほうの前日までです

月の途中で設立する場合や、決算月をあとから変える場合の考え方は、法人成りは何月がいいのか｜5つの物差し、設立日と決算期は、セットで決める、法人成りの第1期をどれだけ長く取れるかで扱っています。

出典C1-19 青色申告書の承認の申請｜国税庁 （国税庁／2026年10月17日確認）

廃業届のタイミング｜個人事業はいつ閉じるか

法人成りでは、会社設立と並んで、個人事業主としての立場を閉じる手続きがあります。中心になるのが、個人事業の開業・廃業等届出書（いわゆる廃業届）です。国税庁の手続案内では、提出時期は、事業の廃止の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。「1か月以内」と書いた解説も見かけますが、手続案内の現在の記載はこの形です。

期限とは別に考えたいのが、廃業日をいつにするかです。会社設立の日の前日にそろえる方法もあれば、資産や契約の移し替えが終わる日まで個人事業を続ける方法もあります。売掛金の回収や、在庫と車の売り渡しが残っているなら、それが終わる日を廃業日にしたほうが帳簿がきれいに締まります。

期限に余裕がある書類ほど、忘れやすいものです。会社の届出と同じ日に、個人側の書類もまとめて出してしまうのが安全です。給与支払事務所等の廃止届出書の期限は、国税庁の手続案内（A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出）で確かめられます。

出す時期の考え方は法人成りの廃業届はいつ出すのか、青色申告の取りやめは法人成りで青色申告はどうなるか、廃業の年の締め方は廃業の年の経理をどう締めるかで扱っています。

出典A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 （国税庁／2026年10月17日確認）

融資のタイミング｜会社設立の前に借りるか、後に借りるか

会社設立と同じ時期に、設備や運転資金の融資を考える個人事業主も多いと思います。ここで迷うのが、個人事業主のうちに借りるか、会社設立のあとに会社で借りるかです。

設立したばかりの会社には決算書がありません。それでも日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、対象を「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」としていて、融資限度額は7,200万円です。法人成りした会社の場合、個人事業主として積み上げてきた確定申告書や事業の実績が、審査の材料として見られることになります。

個人事業主のうちに借りる

これまでの確定申告書で審査を受けられる。ただし、法人成りのあとに会社へ引き継ぐ手続きが必要になる

会社設立のあとに借りる

最初から会社の借入になる。決算書がない分、創業計画書と個人時代の実績で説明する

どちらでも共通

申込みの前に、法人成りを予定していることを窓口に伝えておく

融資の申込みと会社設立を同じ月に重ねると、どちらの名義で申し込むか、書類が混乱しがちです。順番を決めてから動くこと、そして金融機関の窓口に早めに相談することをおすすめします。創業融資の全体像は日本政策金融公庫の創業融資のご案内で確かめられます。

法人成りしたばかりの会社の融資は、法人成りしたばかりでも融資は受けられるかで詳しく扱っています。

出典新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫 （日本政策金融公庫／2026年10月17日確認）

借入金と債務引受のタイミング｜金融機関の承諾は会社設立の前に

個人事業主として借りているお金は、会社設立をしても自動では会社の借入になりません。会社に引き継ぐには、会社が債務を引き受ける（債務引受）か、個人の借入をいったん返して会社で借り直すかのどちらかになります。どちらも、貸している金融機関の承諾が前提です。

タイミングとして大事なのは、会社設立より前に金融機関へ相談を始めることです。承諾の手続きには時間がかかることがあり、会社設立のあとで慌てて相談すると、個人と会社の両方で返済が続く期間ができてしまいます。保証人や担保の付け替えも必要になれば、さらに時間がかかります。

債務引受の方法と仕訳は借入は法人成りで引き継げない｜個人事業主のローンをどう処理するかと、借入金は法人に引き継げるかで扱っています。

出典個人事業主時代の借入金を法人成りで債務引受をする方法 | 会社設立の基礎知識 – 小谷野税理士法人 （小谷野税理士法人／2026年10月17日確認）

まとめ｜法人成りのタイミングは、物差しで当たりをつけ、段取りで日付を決める

法人成りのタイミングは、ひとつの数字では決まりませんでした。所得・売上・取引の3つの物差しで当たりをつけ、消費税と決算期で月を絞り、廃業届と借入金の段取りで日付を決める。この順番で考えると、迷いが少なくなります。

• 所得：税率の差から、社会保険料・均等割・税理士費用を引いて残るか
• 売上：課税売上高が1,000万円を超えた年から、課税までのずれを使えるか
• 消費税：会社の資本金・特定期間・インボイスの登録で、免税になるかが変わる
• 何月：設立日と決算期をひと組で決め、青色申告の承認申請の期限を確かめる
• 廃業届と借入金：個人側を閉じる日と、金融機関の承諾を先に段取りする

いちばん避けたいのは、「売上が1,000万円を超えたから」「同業者が法人にしたから」という理由だけで、会社設立の日を先に決めてしまうことです。日付は最後に決めるものです。先に物差しで当たりをつけておけば、会社設立の日は自然に決まります。

このページを読み終えたら、法人成り 手続きと法人成り スケジュールのカテゴリーで、決めた日付から逆算した段取りを確かめてください。

出典廃業する場合 （国税庁／2026年10月17日確認）