従業員の手取りと会社の負担が同時に変わる｜法人成りで社会保険に入るということ

法人は、規模にかかわらず適用事業所になる

最初に制度の枠組みを確かめます。個人事業主のときと法人成りのあとで、社会保険の扱いが根本から変わります。

個人事業主が営む事業所は、常時使用する従業員が5人未満なら強制適用の対象外でした。サービス業の一部や農業などは、人数にかかわらず対象外です。

だから、従業員が数人の個人事業主は社会保険に入っていないことが多くありました。従業員は国民健康保険と国民年金に自分で入る形です。

会社設立をすると、この前提が消えます。法人は、従業員が社長ひとりであっても適用事業所になります。人数も業種も関係ありません。

つまり、法人成りをした時点で加入が決まるということです。入るかどうかを選ぶ余地はありません。

従業員は、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。ただし、労働時間が短いパートなど、加入の要件を満たさない人もいます。

加入の要件は、おおむね週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上かどうかで判定されます。短時間労働者についての別の基準もあります。

だから、会社設立の前に従業員それぞれの労働時間を確かめてください。誰が加入対象になるかで、会社の負担額が変わります。

会社設立をしたあとで人数を数え直すと、想定より負担が重かったという話になりがちです。順番として、先に数えてください。

この人数の把握が、法人成りの試算の出発点になります。

出典適用事業所と被保険者 （日本年金機構／2026年9月2日確認）

従業員の手取りは、どう変わるか

従業員の側から見た変化を整理します。ここがいちばん気にされる部分です。

これまで国民健康保険料と国民年金保険料を自分で全額払っていた人が、健康保険料と厚生年金保険料を会社と折半する形になります。

給与から天引きされる額は増えます。個人事業主のときの給与明細に社会保険料の欄がなかったなら、そこが新しく増える形です。

ただし、これまで自分で払っていた国民健康保険料と国民年金保険料はなくなります。だから、差引きで見る必要があります。

国民健康保険料は前年の所得と世帯の人数で決まり、国民年金保険料は定額です。健康保険料と厚生年金保険料は標準報酬月額で決まり、会社が半分持ちます。

扶養している家族が多い人ほど、法人成りで有利になりやすい。国民健康保険は世帯の人数で保険料が増えますが、健康保険の被扶養者には保険料がかからないからです。

逆に、単身で所得が低い人は、国民健康保険のほうが安かったということもあり得ます。

だから、一律に得とも損とも言えません。従業員ごとに事情が違います。

会社設立の前に、標準報酬月額の等級表と保険料額表を見て、それぞれの人の負担がどう変わるかを概算しておいてください。伝えるときの材料になります。

等級表は年度ごとに更新されます。会社設立の時期に合わせて、最新のものを使ってください。

出典法人化した場合の労働保険、社会保険の手続き | 柏谷横浜社労士事務所｜横浜市の社会保険労務士事務所 （柏谷横浜社労士事務所／2026年9月2日確認）

将来の年金と、健康保険の給付が変わる

負担だけでなく、受け取る側の変化も伝えてください。ここを説明しないと、単に手取りが減る話に見えます。

国民年金は基礎年金だけですが、厚生年金は基礎年金に上乗せされます。将来受け取る年金額が増えるということです。

障害年金や遺族年金の給付も、厚生年金のほうが手厚くなります。働けなくなったときや、亡くなったときの備えが変わります。

健康保険にも、国民健康保険にない給付があります。傷病手当金と出産手当金です。

傷病手当金は、病気やけがで働けない期間の生活を支える給付です。国民健康保険では原則として支給されません。

出産手当金も同じです。出産のために仕事を休んだ期間について支給されます。

従業員に若い方や子育て世代がいるなら、この違いは実際に効いてきます。会社設立を機に保障が厚くなるということです。

それから、保険料の半分を会社が負担します。同じ保障を自分で買うより、実質的な負担は軽くなっています。

会社設立をすると保障が厚くなる、という言い方ができるのはこの部分です。

法人成りの説明をするとき、手取りの数字だけでなくこの部分もあわせて伝えてください。

出典厚生年金保険の保険料 （日本年金機構／2026年9月2日確認）

会社の側に生まれる固定費

会社の側の話に移ります。法人成りで生まれるいちばん重い固定費が、社会保険料の会社負担分です。

健康保険料と厚生年金保険料は、おおむね会社と本人で折半します。従業員から控除した額と同じくらいを、会社が上乗せして納める形です。

役員報酬にも同じようにかかります。一人社長の会社でも、自分の報酬に対する会社負担が生まれます。

個人事業主のときは、この負担がありませんでした。従業員が国民健康保険と国民年金に自分で入っていたからです。

だから、法人成りの試算では、従業員の人数と給与の額から会社負担分を計算しておく必要があります。ここを見落とすと、税金だけを見て有利と判断してしまいます。

計算の元になるのは標準報酬月額です。給与の額を等級に当てはめて、都道府県ごとの料率と厚生年金の料率を掛けます。

料率は年度ごとに改定されます。健康保険は都道府県によって違うので、自分の会社の所在地の率を見てください。

それから、子ども・子育て拠出金という会社だけが負担するものもあります。額は小さいものの、これも会社の側の支出です。

労働保険料も別にかかります。労災保険は全額が会社負担、雇用保険は会社と本人で分担する形です。

会社設立の初年度は売上が安定しないことも多く、固定費が増える時期と重なります。

この負担を織り込んで、法人成りの損得を計算してください。

出典法人成り後の労働保険の手続きについて 社会保険との違いも解説 | 会社設立の基礎知識 – 小谷野税理士法人 （小谷野税理士法人／2026年9月2日確認）

従業員にどう伝えるか

伝え方の話をします。会社設立の手続きより先に、従業員へ説明してください。

伝えることは3つです。会社設立をすること、雇用主が会社に変わること、そして保険と手取りがどう変わるか。

いちばん気にされるのは手取りです。だから、それぞれの人について概算を出しておいてください。天引きが増えるぶん、いま自分で払っている国民健康保険料と国民年金保険料がなくなる。この差を示します。

減る人には、なぜ減るのかと、その代わりに何が増えるのかを説明します。将来の年金、傷病手当金、出産手当金。負担と給付を並べて示すのが誠実です。

それから、健康保険証が変わることも伝えてください。切り替えの時期に病院にかかる予定がある人には、手続きの流れを説明しておくと安心してもらえます。

扶養している家族がいる人には、被扶養者の届出が要ることを伝えます。書類を集める必要があるので、早めに動いてもらいます。

労働条件を変えないなら、その旨をはっきり言ってください。法人成りを機に条件が悪くなるのではないかと考える人が必ずいます。

個人事業主として一緒にやってきた人ほど、会社になることへの戸惑いがあります。丁寧に話す時間を取ってください。

会社設立の日程が決まった時点で、説明の場を1回設けると決めておいてください。あとになるほど話しにくくなります。

説明の場で全部の質問に答えられなくても構いません。分からないことは年金事務所に確かめて、あとで伝えると言えば足ります。

出典個人事業主から法人化する場合、従たる事務所の設立時、会社所在地を移転する場合に必要な手続きとは – 労務サポート｜社会保険・給与計算・助成金・労務相談のことなら （労務サポート／2026年9月2日確認）

パートや短時間の人をどう扱うか

従業員に短時間で働く人がいる場合、扱いを確かめる必要があります。

加入の要件を満たすかどうかは、おおむね週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上かで判定されます。

これを満たさない場合でも、一定の規模の企業では短時間労働者についての別の基準が適用されます。要件は改正で変わってきているので、いまの基準を年金事務所に確かめてください。

加入対象にならない人は、これまでどおり国民健康保険と国民年金のままです。会社の負担も発生しません。

ここで注意が要るのは、本人の希望です。配偶者の扶養に入っている人は、加入すると扶養から外れることがあります。

労働時間を調整して要件を外れるようにしてほしい、という相談が出てくることがあります。法人成りを機に、この話が表面化します。

会社の側で一方的に労働時間を減らすことはできません。話し合って決めることになります。

だから、会社設立の前にそれぞれの労働時間を確かめて、加入対象になる人を把握しておいてください。そのうえで、本人と話す時間を取ります。

会社設立の前に労働時間を整理しておけば、加入の判定も説明も一度で済みます。

個人事業主のときは、この論点が出てきませんでした。法人成りをすると、雇用の設計そのものを見直すことになります。

出典社会保険の新規適用とは？役員・従業員が加入する手続きを徹底解説 | 顧問料0円の社会保険手続き・給与計算ならスポット社労士くん （スポット社労士くん／2026年9月2日確認）

毎月の納付と、年に一度の手続き

加入したあとの運用も見ておきます。会社設立をすると、毎月の作業が始まります。

社会保険料は、毎月納付します。納入告知書が届き、口座振替か納付書で納める形です。翌月末が納付期限になります。

給与から控除するのは前月分の保険料というのが原則です。ここを取り違えると、退職時などに精算が合わなくなります。

年に一度、算定基礎届を出します。4月から6月の報酬をもとに、9月からの標準報酬月額を決める手続きです。

給与が大きく変わった人については、随時改定という手続きもあります。固定的な賃金が変わって一定の条件を満たした場合です。

賞与を払った場合は、賞与支払届を出します。賞与にも保険料がかかるからです。

労働保険については、年に一度の年度更新があります。前年度の確定保険料と、当年度の概算保険料を申告して納める手続きです。

こうして並べると、従業員がいる法人の労務は年間を通して作業が続くことが分かります。個人事業主のときとは量が違います。

会社設立の初年度にこの仕組みを組んでしまえば、2期目以降は流すだけになります。

給与計算ソフトを入れて、料率の更新や届出の作成を任せる形にしておくのが現実的です。人数が多いなら、社会保険労務士に頼む選択もあります。

出典会社設立後の労働保険及び社会保険 | 社会保険労務士法人 おむろ人事サービス 水戸事務所・東京みなと事務所 （社会保険労務士法人おむろ人事サービス／2026年9月2日確認）

法人成りの試算に、この負担を入れる

最後に、法人成りの判断そのものに戻ります。

会社設立の損得を試算するとき、所得税と法人税の差だけを見る記事が多くあります。ただ、従業員がいる個人事業主にとっては、社会保険料の会社負担のほうが大きいことがあります。

従業員が5人いて、それぞれの給与に対して会社負担が発生する。この額は、税金の差を打ち消すこともあります。

だから、試算には必ずこの項目を入れてください。役員報酬に対する会社負担と、従業員の給与に対する会社負担の両方です。

そのうえで、法人成りをする理由が税金以外にあるかを考えます。取引先の要請、信用、採用、事業の継続性。

従業員を採用しやすくなるという効果は、実際にあります。求人に応募する側から見て、社会保険が完備されている会社のほうが選びやすい。

だから、人を増やしていく計画があるなら、社会保険の負担は投資として見ることもできます。

逆に、いまの人数で維持していく前提なら、負担が純粋に増えるだけということもあり得ます。

会社設立は一度してしまうと、個人事業主に戻すのに手間がかかります。だから、先に数字を見るだけの価値があります。

個人事業主のまま続けるという選択も、そこには残っています。会社設立を急ぐ必要があるかどうかは、数字を出してから決めてください。

出典会社設立後、社会保険はいつから加入手続きすべき？ | ストラーダ税理士法人 （ストラーダ税理士法人／2026年9月2日確認）

まとめ｜負担と保障が、同時に動く

個人事業主が会社設立をすると、従業員は国民健康保険と国民年金から健康保険と厚生年金へ移ります。法人は人数も業種も関係なく適用事業所になります。

• 従業員の手取り天引きは増えますが、自分で払っていた保険料はなくなります。差引きで見ます
• 扶養が多い人被扶養者に保険料がかからないので、有利になりやすい
• 給付将来の年金が厚くなり、傷病手当金と出産手当金が加わります
• 会社の負担保険料をおおむね折半。従業員の人数分だけ毎月出ていきます

法人成りの試算には、この会社負担を必ず入れてください。従業員がいる場合、税金の差より大きくなることがあります。

そして、手続きより先に従業員へ説明してください。手取りの概算と、増える給付を並べて示すのが誠実な伝え方です。

短時間で働く人については、加入の要件を満たすかを確かめます。扶養から外れる人が出ることもあるので、本人と話す時間を取ってください。

ここに書いた内容は2026年9月時点の一般的な整理です。保険料の料率や加入の要件は改定されます。実際の数字は、年金事務所か社会保険労務士にご確認ください。

出典【会社設立後の提出書類⑥】健康保険・厚生年金保険の基本と新規適用届の書き方（記入例あり） | 江東区の税理士｜税務会計事務所【保田会計事務所】 （保田会計事務所／2026年9月2日確認）