法人成りは株式会社と合同会社のどっちか｜違い・設立費用・一人での設立・役員任期と決算公告・あとからの組織変更まで

法人成りは株式会社と合同会社のどっちか｜違いの全体像

法人成りで選ばれる会社の形は、ほとんどが株式会社か合同会社です。会社法には合名会社と合資会社もありますが、出資者が会社の借金に限りなく責任を負う社員を含むので、個人事業主の会社設立で選ばれることはあまりありません。

株式会社と合同会社は、どちらも出資した人の責任が出資した額までに限られる「有限責任」の会社です。会社法では、株主の責任は引き受けた株式の価額が限度、合同会社の有限責任社員の責任は出資の価額が限度とされています。個人事業主のときのように、事業の借金を個人の財産で全部返す立場からは、どちらを選んでも抜け出せます（ただし、金融機関の借入で代表者が連帯保証をすれば、その分は個人の責任として残ります）。

違いが出るのは、会社の持ち主と経営する人の関係です。株式会社は、株を持つ株主が取締役を選び、取締役が経営する、という形が原則です。合同会社は、出資した社員がそのまま業務を執行し、会社を代表します。個人事業主が一人で法人成りする場合は、どちらでも「出資者＝経営者＝自分」になるので、この違いは日々の仕事ではあまり意識しません。効いてくるのは、人を迎え入れるときや、毎年の手続きの場面です。

どっちを選ぶかを考える順番としては、まず会社設立の費用の差を知り、次に毎年の手間の差を知り、最後に「取引先や採用の場面で株式会社という名前が必要か」を考えるのがわかりやすいはずです。カテゴリー内の株式会社と合同会社、個人事業主はどちらを選ぶか｜法人成りの器の決め方では、この判断を事業の形ごとに掘り下げています。

出典e-Gov 法令検索 （デジタル庁（e-Gov）／2026年10月18日確認）

株式会社と合同会社の設立費用の違い｜登録免許税は15万円と6万円

会社設立の費用で一番大きいのは、設立の登記にかかる登録免許税です。国税庁の登録免許税の税額表（令和8年4月1日現在法令等）では、株式会社の設立の登記は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは15万円。合同会社の設立の登記も資本金の額の1,000分の7ですが、6万円に満たないときは6万円です。

1,000分の7で15万円になる資本金は約2,143万円、6万円になる資本金は約857万円です。個人事業主の法人成りでは資本金を数百万円以下にすることが多いので、たいていはどちらも最低額になり、登録免許税だけで9万円の差がつきます。

電子定款で、資本金100万円未満、発起人が自分一人、取締役会を置かない、という個人事業主の法人成りでよくある形なら、株式会社の実費は約16万7,000円、合同会社は6万円ほどです。差は約11万円になります。紙の定款で作ると、どちらも収入印紙4万円が上乗せされます。

ここに書いたのは、個人事業主が自分で手続きをした場合に法務局と公証役場に払う実費だけで、会社の印鑑の作成代、登記事項証明書や印鑑証明書の手数料、司法書士に頼む場合の報酬は入っていません。会社設立の費用の全体は法人成り 費用のカテゴリーで、資本金の決め方とあわせて扱っています。

出典No.7191 登録免許税の税額表 （国税庁／2026年10月18日確認）

定款の違い｜株式会社は公証人の認証、合同会社は認証なし

株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力が生じません。会社法の第30条にそう書かれています。一方、合同会社などの持分会社の定款は、社員になる人が作成して署名または記名押印すれば足り、公証人の認証の規定はありません。株式会社の会社設立では公証役場とのやりとりが一つ増える、ということです。本業の合間に手続きを進める個人事業主にとっては、この一手間も小さくありません。

認証の手数料は、日本公証人連合会の案内では、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。さらに令和6年12月1日からは、資本金の額等が100万円未満の株式会社で、次の3つをすべて満たすと1万5,000円に下がりました。

定款の謄本は1枚250円で、登記の申請用に8枚程度なら2,000円ほどです。また、紙の定款には印紙税の収入印紙4万円がかかります。国税庁の質疑応答事例によると、印紙税が課されるのは株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・相互会社の設立のときに作る定款の原本で、株式会社は公証人が保存する1通、合同会社は原本1通だけが課税されます。電子定款なら、どちらも印紙は要りません。

個人事業主が自分で電子定款を作るには、マイナンバーカードの電子証明書と読み取りの環境、PDFに電子署名をするソフトが必要です。会社設立の手続きを自分で進めるか専門家に頼むかの判断は、法人成り 手続きのカテゴリーにまとめています。

出典会社の定款手数料の改定 （日本公証人連合会／2026年10月18日確認）

一人で法人成りするなら｜一人株式会社と一人合同会社

個人事業主の法人成りでは、自分一人で会社設立をする形が一番多いはずです。株式会社も合同会社も、一人で設立できます。株式会社なら、発起人として株を全部引き受け、自分が取締役（代表取締役）になります。合同会社なら、自分一人が出資する社員になり、代表社員になります。

法務局は、株式会社の設立登記の申請書（取締役会を置かない会社の発起設立）と、合同会社の設立登記の申請書（代表社員が法人でない場合）の様式と記載例を公開しています。一人で法人成りする場合はどちらの様式も使えるので、申請書の形を見比べてから決めるのも一つのやり方です。合同会社の申請書は、定款の認証の書類がない分、添付する書面が少なくなります。

家族を役員にする場合は、株式会社なら取締役として、合同会社なら社員（業務執行社員）として加わってもらいます。合同会社で社員を2人以上にすると、業務は定款に別段の定めがない限り社員の過半数で決めることになり、出資した人全員が会社の持ち主として意思決定に加わります。家族を加えるときは、出資の比率と、利益の分け方を定款でどう書くかを先に決めてください。

合同会社で法人成りするときの具体的な進め方は合同会社で法人成りするときに知っておくこと｜個人事業主の会社設立と持分会社の仕組みで、株式会社の場合の機関設計は株式会社で法人成りするときに決めること｜個人事業主の会社設立と機関設計で扱っています。

出典合同会社設立登記申請書（代表社員が法人でない場合） （法務局／2026年10月18日確認）

役員任期の違い｜株式会社は重任の登記、合同会社は任期なし

会社設立のあとに毎回効いてくる違いが、役員任期です。株式会社の取締役の任期は、会社法で「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」が原則です。株式の譲渡に会社の承認が要る、いわゆる非公開会社なら、定款で選任後10年以内まで延ばせます。

任期が来たら、同じ人が続けて取締役になる場合でも、株主総会で選び直して「重任」の登記をします。法務局は、役員の全員が重任する場合の株式会社役員変更登記申請書の様式を公開しています。国税庁の税額表では、取締役などに関する事項の変更の登記の登録免許税は1件3万円、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です。

合同会社の業務執行社員には、会社法に任期の規定がありません。そのため、任期の満了による重任の登記は要りません。一人で法人成りした合同会社なら、社員が変わらない限り、役員の登記をやり直す場面はほぼないと考えてよいでしょう。

株式会社では、任期を延ばしすぎて重任の登記を忘れる失敗が起きがちです。登記を怠ると、会社法の規定で過料の対象になることがあり、最後の登記から12年たった株式会社は、法務大臣の公告と通知のあとに届出をしないと解散したものとみなされます（休眠会社のみなし解散）。合同会社にはこのみなし解散の規定はありません。任期は定款で決める事項なので、会社設立の段階で、何年にするかを決めておいてください。

出典商業・法人登記の申請書様式 （法務局／2026年10月18日確認）

決算公告と維持費の違い｜官報の掲載料は1枠4万882円

株式会社は、定時株主総会のあと遅滞なく貸借対照表を公告しなければなりません（会社法第440条）。公告の方法は、官報、日刊新聞紙、電子公告のどれかを定款で決めます。定款に書かなければ官報になります。合同会社には、この決算公告の決まりがありません。

官報に載せる場合の費用は、全国官報販売協同組合の掲載料金表では、会社等の枠付公告（普通）が1枠で税込4万882円（本体3万7,166円、令和8年4月1日掲載分以降）です。決算公告に何枠使うかは載せる内容で変わるので、申し込みの前に確かめてください。

株式会社：官報で公告

貸借対照表の要旨を毎年掲載する。掲載料がかかる

株式会社：自社のホームページに載せる

官報などを公告方法にしたまま、貸借対照表の内容を5年間ウェブで見られるようにする方法もある

株式会社：電子公告を公告方法にする

定款で電子公告と決める。決算公告以外の公告も電子公告になる

合同会社

決算公告の決まりはない。ただし組織変更などの場面では官報公告が要る

実際には、個人事業主から法人成りしたような小さな株式会社で決算公告をしていない会社も少なくないと言われますが、会社法上の義務であることに変わりはありません。法人成りで株式会社を選ぶなら、会社設立の時点で公告の方法を決め、毎年の費用と手間を見込んでおくのが安全です。

決算公告のほかの維持費、たとえば赤字でもかかる法人住民税の均等割や、税理士の報酬は、株式会社でも合同会社でも同じようにかかります。年に一度の決算の時期の決め方は法人成り 決算期のカテゴリーで扱っています。

出典官報公告掲載料金 | 官報公告 | 全国官報販売協同組合 （全国官報販売協同組合／2026年10月18日確認）

株式会社と合同会社のメリット デメリット｜税金と社会保険は同じ

個人事業主がどっちを選ぶかを考えるとき、税金で差がつくと思われがちですが、法人税の税率は株式会社も合同会社も同じです。国税庁のタックスアンサーでは、資本金（出資金）1億円以下の普通法人の法人税率は、所得の年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%とされており、会社の形では区別されません。法人住民税・法人事業税も同じ考え方です。

社会保険も同じです。株式会社でも合同会社でも、法人の事業所は健康保険と厚生年金保険の適用事業所になり、役員報酬を受け取る代表者は原則として加入します。合同会社にしたから社会保険料が安くなる、ということはありません。個人事業主のときに国民健康保険と国民年金だった方は、どちらの会社でも切り替えになります。ここは法人成り 社会保険のカテゴリーで詳しく扱っています。

設立の費用は電子定款か紙の定款か、資本金、定款認証の手数料の区分で変わります。司法書士の報酬は含みません。

合同会社のメリットは、会社設立の費用と毎年の手間が軽いことです。デメリットとして挙げられるのは、取引先や求職者に「合同会社とは何か」を説明する場面があることと、将来、外から出資を受けたり上場を目指したりするなら株式会社に変える手続きが要ることです。合同会社では、損益の分配の割合を定款で決められ、定めがなければ出資の価額に応じます。

株式会社のメリットは、知名度と、株を渡す形で人や資金を迎え入れやすいことです。デメリットは、費用と手間が合同会社より重いことです。役員報酬の決め方は会社の形に関係なく同じなので、法人成り 役員報酬もあわせて見てください。

出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年10月18日確認）

あとから変えられる｜合同会社から株式会社への組織変更

合同会社で法人成りして、事業が大きくなってから株式会社に変える、という道もあります。会社法では、会社は組織変更をすることができ、組織変更計画を作ることになっています。合同会社が株式会社になる場合は、効力が生じる日の前日までに、組織変更計画について総社員の同意を得ます（定款に別段の定めがある場合を除きます）。

あわせて、債権者を守る手続きが要ります。組織変更をする旨などを官報に公告し、知っている債権者には一人ずつ知らせます。異議を述べられる期間は1か月を下回れません。効力が生じたら、合同会社の解散の登記と株式会社の設立の登記を申請します。国税庁の税額表では、組織変更による株式会社の設立の登記の登録免許税は、原則として資本金の額の1,000分の1.5（3万円に満たないときは3万円）です。

税金の面では、法人税基本通達で、組織変更をした場合は、解散の登記や設立の登記にかかわらず事業年度は区切られずに続く、とされています。会社設立をやり直すわけではないので、法人成りのときに個人事業主から引き継いだ資産や契約は、会社にそのまま残ります。

ただし、組織変更には官報公告の掲載料や登記の費用、専門家の報酬がかかり、会社設立の時点で株式会社を選んでいた場合との費用の差が縮むこともあります。はじめから株式会社が必要になる見込みが高いなら、最初から株式会社で会社設立をしておくほうが手間は少なくて済みます。

出典第2節　事業年度｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りの器は、費用と毎年の手間と信用で選ぶ

法人成りで株式会社と合同会社のどっちを選ぶかは、税金ではなく、会社設立の費用、毎年の手間、取引先や採用の場面での信用で決まります。どちらも有限責任で、法人税の税率と社会保険の扱いは変わりません。

• 登録免許税は株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円（国税庁 No.7191、令和8年4月1日現在法令等）
• 株式会社だけ定款認証が要る。資本金100万円未満で条件を満たせば手数料1万5,000円
• 株式会社は役員任期ごとに重任の登記（資本金1億円以下なら登録免許税1万円）。合同会社は任期の規定がない
• 株式会社は毎年の決算公告。官報なら会社等の枠付公告1枠で税込4万882円
• 合同会社から株式会社へは、組織変更であとから変えられる

登録免許税は、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けて証明書をもらうと、株式会社は最低7万5,000円、合同会社は最低3万円に軽くなる制度があります。中小企業庁の案内で要件を確かめ、会社設立の前に自分の市区町村で支援を受けられるかを見てください。

個人事業主のときから取引先の多くが大企業で、株式会社という名前が求められる事業なら株式会社、一人か家族だけで続け、費用と手間を抑えたいなら合同会社、というのが大まかな目安です。迷うときは、事業の見通しと家族の加わり方を税理士や司法書士に伝えて相談してください。

出典会社設立時の登録免許税の軽減について （中小企業庁／2026年10月18日確認）