法人成りとインボイス｜登録番号は引き継げない。会社の登録申請・個人の事業廃止届出書・2割特例の期限まで、個人事業主の会社設立で必要な手続き

法人成りでインボイスはどうなるか｜登録は引き継げない

法人成りでいちばん大事なのは、インボイスの登録は会社に引き継げないということです。適格請求書発行事業者の登録は事業者ごとに受けるもので、個人事業主と会社は、消費税の上でも別の事業者です。個人事業主として登録を受けていても、会社設立をしたら、会社として新しく登録を受ける必要があります。

国税庁の手続案内では、登録の効力は税務署長が登録をした日から生じるとされています。会社として登録を受けるまでの間は、会社の名前でインボイスを発行できません。個人の登録のまま会社の売上の請求書を出すことも、もちろんできません。

個人事業主として登録を受けている方は、会社設立の日が決まった段階で、この流れを日付入りで書き出しておくと安心です。会社設立の登記から会社の番号の通知までは日数がかかることがあり、その間の請求をどちらの名前で出すかを先に決めておく必要があるからです。

切り替えの順番を間違えると、インボイスを発行できない期間ができてしまいます。会社の登録を先に整え、請求書を会社に切り替えたうえで、個人の登録をやめる。この順番を守ってください。

登録の有無で法人成りの判断がどう変わるかは、カテゴリー内のインボイス登録の有無で、法人成りの判断はどう変わるかで書いています。

出典D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用） （国税庁／2026年10月17日確認）

登録番号は変わる｜個人と会社で番号の作り方が違う

会社として登録を受けると、登録番号も新しくなります。国税庁の公表サイトによると、登録番号の作り方は、会社と個人事業主で違います。

一度付けられた登録番号は変更できません。

個人事業主のときの番号は、会社設立をしても使い続けることはできません。名刺やホームページ、見積書のひな形に個人の番号を載せている場合は、会社設立のあとに会社の番号へ差し替えるところも、切り替えの段取りに入れておきます。

会社の登録番号は法人番号を使うので、会社設立の登記をして法人番号が付いたあとに決まります。個人事業主のときの番号とは、まったく別の番号になります。取引先の側では、仕入税額控除のために相手の登録番号を管理していることが多いので、番号が変わることを早めに知らせて、取引先の登録情報も直してもらう必要があります。

番号の扱いは法人成りでインボイスの登録番号はどうなるかで詳しく書いています。

出典登録番号とは｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト （国税庁／2026年10月17日確認）

会社の登録申請と届出の時期｜新設法人の登録時期の特例

会社として登録を受けるには、登録申請書を出します。会社設立の直後から登録を受けたい場合に使えるのが、新たに設立された法人等の登録時期の特例です。国税庁のQ＆Aでは、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を書いた登録申請書を、その課税期間の末日までに出し、登録簿への登載が行われたときは、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなすとしています。

会社が免税事業者になる場合、原則は課税事業者選択届出書を出して課税事業者になる必要があります。ただし令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けるときは経過措置があり、登録申請書だけで登録日から課税事業者になれます。設立した課税期間の初日に遡る場合も、申請書に「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を書けば足りるとされています（国税庁Q＆A 登録手続 問7・問11、令和8年4月改訂）。

注意したいのは、課税期間の末日が休日に当たっても、期限は延びないことです。また、さかのぼって登録を受けたものとみなされても、実際に番号の通知を受けるまでは、番号を書いた請求書を出せません。その間の請求書をどうするかは、取引先とあらかじめ相談しておきます。

会社設立の直後の届出全体は会社設立の直後30日でやることにまとめています。

出典消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（登録手続） （国税庁／2026年10月17日確認）

個人の登録をやめる｜事業廃止届出書と棚卸資産

会社に切り替えたら、個人事業主としての登録をやめる手続きをします。国税庁によると、課税事業者や適格請求書発行事業者である個人事業者が事業を廃止した場合は、事業廃止届出書を出し、インボイスの登録を取り消すときも、登録取消届出書ではなく事業廃止届出書を出します。事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に登録が効力を失います。

ここで国税庁の新規事業者向けのよくある質問が示している点が大事です。法人成りした個人事業者が、事業用の資産を会社に買い取ってもらってから事業廃止届出書を出すことは問題ないとしたうえで、個人事業者に棚卸資産（在庫）が残っている間は、一般に事業を廃止したものとは認められないとしています。

個人の登録が続いている間

会社に売った在庫や車について、個人からインボイスを出せる

事業廃止届出書を出すタイミング

事業用の資産を会社に移し終え、在庫が残っていない状態になってから

法人が設立されるまでの取引

原則として個人事業者の取引として扱われる

つまり、個人の登録は、在庫や事業用の資産を会社に移し終えるまでは残しておき、移し終えてから事業廃止届出書を出す、という順番になります。会社が個人から資産を買うときに、会社の側でインボイスを受け取れるようにするためでもあります。在庫の移し方は在庫を法人に引き継ぐときの価格と仕訳、廃業の届出全体は法人成り 廃業届のカテゴリーで扱っています。

出典インボイス制度 新規事業者向けFAQ（個人17：法人成りした個人事業者の事業廃止届出書） （国税庁／2026年10月17日確認）

免税期間とインボイス｜どちらを取るか

会社設立の直後は、資本金や特定期間などの条件を満たせば、第1期と第2期の消費税が免除になりえます。ところが、インボイスの登録を受けると、売上の規模にかかわらず課税事業者になるので、この免除は使えません。法人成りの消費税の損得で、いちばん大きな分かれ目になるのがここです。

個人事業主のときに登録を受けていた方は、すでに取引先からインボイスを求められているはずです。その取引先が会社設立のあとも続くなら、会社でも登録を受ける前提で考えるのが現実的で、免除を当てにした会社設立の計画は立てにくくなります。

取引先の多くが課税事業者で、インボイスを求められる業種なら、免除を取る選択は現実的ではありません。反対に、一般消費者が相手の小売や飲食などでは、登録しないで免除を使える場合があります。取引先ごとに、インボイスが必要かどうかを書き出して決めてください。

免除の条件の詳細は法人成りで消費税が免除される仕組みと、法人成り 消費税のカテゴリーで扱っています。

出典No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき （国税庁／2026年10月17日確認）

2割特例はいつまでか｜3割特例は個人だけ

インボイスの登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった小規模な事業者は、納める消費税を売上の税額の2割にできる2割特例を使えます。国税庁の案内では、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象で、資本金1,000万円以上の新設法人などは使えません（2割特例の概要）。

令和8年度の税制改正では、2割特例のあとを受ける3割特例が設けられました。国税庁の令和8年度税制改正特集によると、3割特例の対象は、インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった個人事業者で、法人は対象外です。令和9年分・令和10年分の申告で、納める税額を売上の税額の3割にできます。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの要件があります。

インボイスの登録をしている小規模な個人事業主にとって、法人成りの時期は、この特例の差と関わります。会社設立をすれば、個人のままなら使えたかもしれない3割特例は使えません。一方で、会社には第1期・第2期の免除や、法人税の税率といった別のメリットがあります。どちらが大きいかは、売上と経費の見込みで試算して比べてください。

特例の詳しい比べ方は法人成り 消費税のカテゴリーでも扱っています。

出典令和８年度税制改正特集（インボイス制度の見直し） （国税庁／2026年10月17日確認）

インボイスを理由に法人成りするメリット｜取引先から見た違い

インボイス制度が始まってから、「インボイスに対応するために法人成りしたほうがいいのか」という相談が増えました。最初に押さえておきたいのは、インボイスの登録は個人事業主のままでも受けられるということです。インボイスだけが法人成りの理由になることは、多くありません。

それでも、インボイスと法人成りが結びつく場面はあります。課税事業者になることが避けられないなら、どうせ課税事業者になるのだから、法人税の税率や役員報酬といった会社のメリットも一緒に取りたい、と考える人がいます。取引先が法人との取引を前提にしている場合もあります。

• 課税事業者になる前提なら個人で課税事業者になるか、会社で課税事業者になるかを、所得税と法人税の差も含めて比べる
• 取引先が法人を求めるならインボイスに加えて法人格が必要になり、会社設立の理由になる
• 免税事業者のままでいいなら法人成りでインボイスを理由にする必要はない

取引先の側の事情も知っておくと判断しやすくなります。令和8年度の改正では、インボイスを発行できない事業者からの仕入れについて、取引先が控除できる割合が令和8年10月から2年間は7割とされました。取引先にとって、相手がインボイスを発行できるかどうかの差は少しずつ大きくなっていきます。

出典No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） （国税庁／2026年10月17日確認）

請求書の切り替え｜記載事項と取引先への知らせ方

会社の登録が済んだら、請求書を会社のものに切り替えます。インボイスには、発行する事業者の名称と登録番号、取引の年月日、取引の内容、税率ごとに区分した対価の合計額と適用税率、税率ごとの消費税額、交付を受ける事業者の名称を書きます。会社に切り替えると、名称と登録番号の両方が変わります。

個人事業主としての最後の請求書と、会社としての最初の請求書の間で、取引の日付が重ならないようにすることも大切です。会社設立の日より前の取引は個人の請求書で、会社設立の日以後の取引は会社の請求書で出す、という線を取引先と共有しておくと混乱がありません。

取引先への知らせは、切り替えの日のひと月ほど前には届くようにすると、取引先の経理も準備ができます。知らせる内容は、会社設立の日、会社の商号、新しい登録番号、新しい振込先、個人としての請求をいつまで出すか、です。挨拶状を兼ねて送る人も多いところです。

請求書と帳簿の実務は法人成り後の請求書と帳簿の実務、取引先との契約の名義の切り替えは法人成り 名義変更のカテゴリーで扱っています。

出典No.6625 適格請求書等の記載事項 （国税庁／2026年10月17日確認）

まとめ｜法人成りのインボイスは、受け直し・やめる順番・特例の期限

法人成りとインボイスの関係は、登録は引き継げないという一点から始まりました。会社で登録を受け直し、請求書を切り替え、資産を移し終えてから個人の登録をやめる。この順番を守れば、インボイスを発行できない期間を作らずに済みます。

• インボイスの登録は会社に引き継げない。会社として登録を受け直す
• 会社の登録番号は「T＋法人番号」。個人のときの番号とは別になる
• 新設法人は、第1期の末日までに申請すれば初日から登録を受けたものとみなされる（免税事業者でも経過措置の間は登録申請書だけでよい）
• 個人の登録は事業廃止届出書でやめる。在庫が残っている間は一般に廃止とは認められない
• 2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間まで。3割特例は個人事業者だけで、会社は使えない

インボイスを理由に会社設立を急ぐ必要は、多くの場合ありません。取引先の構成と、免除・特例・税率の差を並べて、法人成りの時期を決めてください。

会社設立のあとは、帳簿と請求書の保存の要件も会社として満たす必要があります。仕入税額控除の要件は国税庁の案内で確かめてください。

出典No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存 （国税庁／2026年10月17日確認）