資本金は自分の口座に振り込む|会社設立の前後で、お金が動く順番を追う
資本金をどこに振り込むのか分からない方へ
会社設立の手続きを進めていて、資本金の払込みという段階で止まっている方に向けたページです。法人口座がないのに、どこへ振り込むのかという疑問のためのものです。
自分の口座に、自分で振り込みます。 会社設立の前は法人が存在しないので、発起人の個人口座を使います。個人事業主として使っている口座で構いません。
変な話に聞こえますが、これが正しい手順です。お金がどの順番で動くのかを、会社設立の前後で追っていきます。
会社設立の前に、法人口座は作れない

最初に理屈を押さえます。法人口座は、法人が存在していないと作れません。
法人が成立するのは設立登記が完了した時点です。それより前は、まだ会社がないので口座も開けない。
ところが、設立登記の申請には資本金を払い込んだことを示す書類が要ります。つまり、登記の前にお金を動かしておく必要がある。
この順番の矛盾を解決するのが、発起人の個人口座を使うという方法です。法人成りの準備をしている人の口座に、資本金を入れておく。
個人事業主が法人成りをする場合、発起人は自分ひとりということが多いはずです。その場合は、自分の口座に自分で入れることになります。
自分の口座に自分でお金を入れて、それを資本金の払込みとする。慣れないと不思議に感じますが、これが会社設立の標準的な手順です。
使う口座は、日常的に使っているもので構いません。法人成りの前に個人事業主として事業に使ってきた口座でも、生活用の口座でも問題ありません。

この流れを頭に入れておけば、どこで何をするか迷いません。
出典会社設立時の「資本金払込」とは?やり方と注意点 | マネーフォワード クラウド会社設立 (株式会社マネーフォワード/2026年9月1日確認)
誰の口座に、どう振り込むか

払込みの具体的なやり方を見ます。大事なのは、誰がいくら払い込んだかが記録に残ることです。
発起人が1人の場合、その人の口座に入金します。振込でも預入でも差し支えないとされていますが、振込にしておくと自分の名前が摘要に残るので分かりやすい。
発起人が複数いる場合は、そのうち1人の口座を代表に決めて、全員がそこへ振り込みます。この場合は必ず振込にしてください。誰から入ったかが記録に残る必要があるからです。
預入だと入金者の名前が残らないので、複数人のときは使えません。ここは間違えやすいところです。
金額は、定款に定めた資本金の額と一致させます。1円単位で合わせてください。
入金のタイミングは、定款を作った日より後にするのが分かりやすい形です。定款作成日より前の払込みでも、その設立のために出資されたものと認められれば使えるとされていますが、余計な説明をせずに済むほうが楽です。
すでに口座に十分な残高がある場合でも、いったん引き出してから入れ直す。残高があるだけでは払込みの記録になりません。
法人成りの前から事業に使っている口座を選ぶ場合、事業の入出金に紛れないよう、払込みの前後は動きを少なくしておくと通帳が読みやすくなります。
会社設立の書類を作る側から見て、通帳の該当ページが分かりやすいことが大事です。
出典【税理士解説】会社設立時の資本金の払込方法~証明書類の作成方法|起業応援ナビ (GMOあおぞらネット銀行/2026年9月1日確認)
払込証明書を作る

払込みが終わったら、払込証明書を作ります。設立登記の申請に添える書類です。
証明書そのものは、代表取締役または代表社員が作ります。払込みがあった旨、払い込まれた金額、株式数や出資の口数などを書いて、会社の実印を押します。
これに通帳の写しを添えます。表紙、表紙の裏の口座番号と名義が分かるページ、そして払込みが記録されたページ。この3か所が基本です。
ネット銀行で通帳がない場合は、取引明細の画面を印刷します。金融機関名、支店名、口座番号、名義、そして入金の記録が分かるようにします。
払込みのあった行に印をつけて、どれが資本金かを分かるようにしておくと親切です。
これらをまとめて綴じ、契印を押します。ホチキスで留めて、ページのつなぎ目に会社の実印を押す形です。
会社設立を司法書士に依頼している場合は、この書類の作成も含めて任せられます。自分で登記を申請する場合は、法務局のひな形を見ながら作ります。
個人事業主のときは、開業届を1枚出せば事業が始められました。法人成りではこうした書類が積み重なります。
ここでつまずくと登記が進まないので、法務局の相談窓口を使うのも手です。
出典資本金はいつ振り込めばいいですか?(会社設立) | 町田の司法書士法人まちたま (司法書士法人まちたま/2026年9月1日確認)
資本金をいくらにするか

資本金の額をいくらにするかは、会社設立の設計そのものです。口座の話ともつながっています。
法律上は1円から設立できます。ただ、実務では1円にするとさまざまな場面で不利になります。
法人口座の開設では、資本金が極端に少ないと事業の準備ができているかという目で見られます。実態が見えにくい会社という判断につながることがあります。
融資を受けるときも同じです。自己資金をどれだけ用意したかは、事業への本気度を示す材料として見られます。
許認可が要る事業では、財産的基礎が要件になっていることがあります。資本金の額がその判定に使われることもあります。
一方で、資本金を1,000万円以上にすると、法人成りの第1期から消費税の課税事業者になります。免税の期間を使いたいなら、そこは避けることになります。
それから、資本金の額は法人住民税の均等割の区分にも関係します。額が上がると、赤字でも払う金額が増えます。
個人事業主から法人成りをする場合、事業に使う運転資金の数か月分を目安にする考え方があります。実際に事業を回せる額であることが、いちばんの説得材料になります。
会社設立の書類を作る前に、この額を決めてください。あとから変えるには増資や減資の手続きが要ります。
出典法人口座開設、実は難しくない?知っておくべき全知識 Business Navi〜ビジネスに役立つ情報〜:三井住友銀行 (三井住友銀行/2026年9月1日確認)
個人事業主の資産を、資本金にできるか

個人事業主として使ってきた機材や車を、そのまま資本金にできるかという話があります。現物出資という方法です。
金銭ではなく物で出資する形で、法律上は認められています。法人成りのときに個人事業主の資産を法人へ移す手段のひとつです。
ただし、手続きが増えます。出資する財産の価額が相当であることを確かめる必要があり、原則として検査役の調査が要ります。
価額の総額が500万円を超えない場合など、一定の要件を満たせば検査役の調査は不要とされています。少額であれば使いやすいということです。
それでも、財産の価額を決める作業は残ります。中古の機材や車の時価をどう見るかは、根拠が要る判断です。
価額を高く見積もりすぎると、あとで問題になります。逆に低すぎると、法人成りで資産を安く法人へ移したことになり、税務上の論点が出ます。
実務では、現物出資を使わずに、法人が個人から資産を買い取る形をとることが多くあります。売買なら価額の根拠を示せば済み、登記の手続きも増えません。
会社設立を急いでいる場合は、金銭で出資して、資産は別途売買で移すほうが単純です。
個人事業主のときの資産をどう移すかは、それ自体が大きな論点です。金額が大きい場合は、会社設立の前に税理士へ相談してください。
出典【税理士解説】会社設立時の資本金の払込方法~証明書類の作成方法|起業応援ナビ (GMOあおぞらネット銀行/2026年9月1日確認)
会社設立そのものより、法人成りしたあとの設計で差がつきます
個人事業主のうちに決めておくこと(役員報酬・決算期・社会保険の入り方)は、あとから直すと手間もお金もかかります。法人成りの前後をまとめて見てくれる相手に、いちど当ててみるのが早道です。
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登記が終わったら、法人口座へ移す

設立登記が終わり、法人口座ができたら、資本金を移します。
個人口座に入れておいた資本金を、法人口座へ振り込む。これで会社の財産が会社の口座に収まります。
摘要に資本金である旨を書いておくと、あとから見て分かりやすい。会計上も資本金として処理します。
この移動を忘れると、会社の資本金が個人の口座に置かれたままになります。会社のお金を個人が預かっている状態です。
決算のときに、資本金はあるはずなのに口座にない、という形になって説明が必要になります。会社設立の直後に済ませてください。
なお、法人成りの登記が終わってから法人口座ができるまでの間に、会社の経費を個人が立て替えることがあります。これは法人が個人に精算する形で処理します。
会社設立の日から法人口座ができるまでの取引は、個人が立て替えたものとして一覧にしておいてください。あとから整理するのは手間です。
領収書は法人あてでもらっておきます。宛名が個人になっていると、法人の経費であることを説明しにくくなります。
個人事業主のときは、宛名を気にせず経費にしていた方もいるはずです。法人成りをすると、領収書の宛名まで見られる形に変わります。
出典法人の銀行口座の開設について|福永俊明税理士事務所 (福永俊明税理士事務所/2026年9月1日確認)
会社設立にかかるお金も、口座から出る

資本金とは別に、会社設立の手続きそのものにお金がかかります。
株式会社なら登録免許税と定款の認証にかかる費用、合同会社なら登録免許税。それに登記事項証明書や印鑑証明書の取得費、実印の作成費が乗ります。
これらは会社設立の前に払うことになるので、個人の口座から出ていきます。あとで法人が精算する形にできますが、まず個人が立て替える構図です。
だから、資本金として用意する額とは別に、手続きの費用を手元に置いておく必要があります。ここを見落とすと、資本金を全部入れてしまって手続き費用が足りなくなる。
会社設立のあとも、毎月の費用が出ていきます。法人口座の維持や振込にかかる手数料は、個人口座より高いことがあります。
それから、社会保険料が毎月引き落とされます。法人成りの前の国民健康保険と国民年金より、会社と個人を合わせた負担は重くなります。
税理士に顧問を頼めば、その費用も毎月です。法人住民税の均等割は、赤字でも年に一度かかります。
これらを合わせると、会社設立をしてから毎月出ていくお金が個人事業主のときよりはっきり増えます。法人口座の残高がどう推移するかを、先に試算しておいてください。
資本金の額を決めるときも、この毎月の支出を数か月分まかなえるかという視点が使えます。
出典ネット銀行でおすすめの法人口座5選を比較!振込手数料が安い金融機関はどこ?|バーチャルオフィス・シェアオフィス@東京都千代田区|ナレッジソサエティ|起業家におすすめ・法人登記・銀行口座 (ナレッジソサエティ/2026年9月1日確認)
段取りを1枚にまとめる

ここまでの流れを、口座を軸に整理しておきます。
| 段階 | 使う口座 | やること |
|---|---|---|
| 定款の作成 | なし | 商号・目的・資本金の額を決めます |
| 資本金の払込み | 発起人の個人口座 | 定款の額と同額を入金。記録を残します |
| 払込証明書 | 発起人の個人口座 | 通帳の写しを添えて作ります |
| 設立登記 | なし | 法務局へ申請。ここで法人が成立します |
| 証明書の取得 | なし | 登記事項証明書と印鑑証明書を法務局で取ります |
| 法人口座の開設 | 法人口座 | 登記事項証明書などを添えて申し込みます |
| 資本金の移動 | 個人口座 → 法人口座 | 摘要に資本金である旨を書きます |
| 振込先の変更 | 法人口座 | 取引先へ案内。引き落としも切り替えます |
← 横にスクロールできます
手続きの細部は金融機関や法務局によって異なります。実際の申請の前に、それぞれの窓口でご確認ください。
この順番のうち、時間が読めないのが設立登記と法人口座の開設です。どちらも相手の作業なので、自分の段取りだけでは決まりません。
だから、余裕を持った日程を組んでください。法人成りの準備は、個人事業主として営業を続けながら進めることになるので、なおさらです。
それから、法人口座ができるまでの期間をどう乗り切るかも決めておきます。取引先への案内をいつ出すか、その間の入金をどう扱うか。
会社設立の日を先に取引先へ伝えてしまうと、口座ができる前に法人あての振込が発生します。案内は口座ができてからのほうが混乱が少ない。
個人事業主のときは、開業届を出せばその日から動けました。会社設立では、動けるようになるまでに段階があります。
この段階を1枚に書き出しておけば、いまどこにいるかが分かります。
出典会社設立時の「資本金払込」とは?やり方と注意点 | マネーフォワード クラウド会社設立 (株式会社マネーフォワード/2026年9月1日確認)
まとめ|個人口座から始まって、法人口座に着地する

会社設立の前に法人口座は作れません。だから資本金は、発起人の個人口座で受けます。個人事業主として使っている口座でも構いません。
- 払込み定款の額と同額を入金。複数人なら必ず振込で、誰から入ったかを残します
- 払込証明書通帳の写し3か所を添えて綴じ、契印を押します
- 法人口座設立登記が完了し、登記事項証明書が取れてから申し込みます
- 資本金の移動法人口座ができたら、個人口座から移します。忘れると決算で困ります
資本金の額は、法人口座の開設、融資、許認可、消費税、法人住民税の均等割に効いてきます。1円にすると後で不利になる場面が多くあります。
会社設立の手続き自体にかかる費用は、資本金とは別に手元に置いてください。個人が立て替えて、あとで法人が精算する形になります。
個人事業主から法人成りをする流れの中で、個人の口座が一度だけ資本金の受け皿になります。この構図さえ分かれば、あとは順番どおりです。
ここに書いた内容は2026年9月時点の一般的な手順です。金融機関や法務局によって細部が異なります。実際の手続きの前に、それぞれの窓口か司法書士にご確認ください。
出典法人口座開設、実は難しくない?知っておくべき全知識 Business Navi〜ビジネスに役立つ情報〜:三井住友銀行 (三井住友銀行/2026年9月1日確認)
資本金の額を決めてから、口座に入れてください
定款に書いた額と、実際に振り込む額は一致させます。1円単位で合わせてください。残高があるだけでは払込みの記録になりません。
資本金の額は、法人口座の開設、融資、許認可、消費税、法人住民税の均等割に効いてきます。会社設立の書類を作る前に決めておく項目です。
手続きにかかる費用は資本金とは別に必要です。資金の組み立てに迷う部分は、税理士や司法書士にご相談ください。会社設立そのものの段取りは、下のご案内もご覧ください。
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