法人成りのシミュレーション｜税金・社会保険料・手取りを合わせて見る全体像と、自分で判断するまでの手順

法人成りのシミュレーションとは｜税金・社会保険料・手取りの3つを並べる

法人成りのシミュレーションは、個人事業主のまま続けた姿と、会社設立をして社長として役員報酬を受け取る姿を、同じ利益で並べる作業です。物差しになるのは、税金と社会保険料を払ったあとに、自分の手元と会社に残るお金です。

二つの姿では、払うものの種類がそもそも違います。個人事業主の側は、所得税・住民税・個人事業税と、国民健康保険料・国民年金保険料。会社設立後の側は、社長個人の所得税・住民税、会社の法人税・法人住民税・法人事業税、そして会社と社長が半分ずつ払う健康保険料と厚生年金保険料です。日本年金機構の案内のとおり、法人の事業所は事業主だけの場合でも厚生年金保険の適用事業所になるので、社長ひとりの会社でも社会保険には入ります。

よくある失敗は、税金だけ、あるいは社会保険料だけでシミュレーションを終えてしまうことです。税金だけなら会社設立後のほうがかなり軽く出やすく、社会保険料だけなら会社設立後のほうが重く出やすい。片方の数字だけで法人成りを決めると、もう片方で予想外の負担が出てきます。

もう一つは、会社に残るお金を、自分の手取りと同じように数えてしまうことです。会社に残したお金は会社のもので、社長が生活費に使うには役員報酬・配当・退職金などの形で受け取る必要があり、そのときにまた税金がかかります。このページの試算では、手取りと会社に残る額を必ず分けて書きます。

出典適用事業所と被保険者 （日本年金機構／2026年10月18日確認）

税金 シミュレーション｜個人事業主のままと会社設立後で、税金はいくら変わるか

まず税金だけのシミュレーションです。カテゴリー内の法人成りの税金シミュレーション｜所得400万・600万・800万・1,000万円で、個人事業主のままと会社設立後の税金を計算して比べるでは、利益（青色申告特別控除の前、役員報酬を払う前の事業の利益）が400万・600万・800万・1,000万円の4つの場合について、個人事業主のままの税金と、会社設立後の税金を計算しています。

前提は、東京都23区・扶養する家族なし・青色申告特別控除65万円・所得税は令和8年分・会社は資本金1,000万円以下。社会保険料・税理士報酬・消費税・会社設立の費用は入れていません。会社設立後は、役員報酬を10万円刻みで動かして、本人と会社の税金の合計がいちばん小さくなった場合を載せています。

東京都23区・扶養なし・青色申告65万円・令和8年分。会社設立後の合計＝本人の所得税・住民税＋会社の税金（均等割7万円を含む）。

税金だけなら、どの利益でも会社設立後のほうが小さくなります。理由は二つで、役員報酬には給与所得控除があること、そして会社設立後は個人事業税がかからないことです。国税庁の案内では、令和8年分・令和9年分の給与所得控除は収入360万円超660万円以下で「収入×20％＋44万円」で、個人事業主のときの経費とは別に、決まった額を差し引けます。

ただし、この表を見て「利益400万円でも会社設立したほうが得」と考えるのは早計です。税金の差は約9万円で、税理士報酬だけで消える大きさです。そして何より、社会保険料が入っていません。次の段で、社会保険料のシミュレーションを見ます。

出典No.1410 給与所得控除 （国税庁／2026年10月18日確認）

シミュレーション 社会保険料｜社会保険 シミュレーションで見る会社負担と本人負担

次は社会保険料のシミュレーションです。カテゴリー内の法人成りの社会保険料シミュレーション｜役員報酬 月20万・30万・50万円で、国保・国民年金と会社の健康保険・厚生年金を比べるでは、役員報酬を月20万・30万・50万円の3通りにして、会社設立後の健康保険・厚生年金と、同じ所得の水準の個人事業主の国民健康保険・国民年金を比べています。

料率は、協会けんぽの案内で確かめた令和8年度のものです。東京都の健康保険料率は9.85％、令和8年4月分（5月納付分）からは全国一律の子ども・子育て支援金0.23％が加わり、40歳から64歳までの方にはさらに介護保険料率1.62％が加わります。厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。国民健康保険料は世田谷区の令和8年度の料率、国民年金保険料は月17,920円です。

協会けんぽ東京支部・世田谷区国保・令和8年度。個人事業主の所得は青色申告特別控除の後の事業所得。

ここで目を引くのは、本人負担だけなら会社設立後のほうが小さいことです。ところが会社負担を足すと、合計は個人事業主のときより年20万〜85万円ほど多くなります。社長ひとりの会社では、会社負担も自分の会社のお金から出ていくので、法人成りの社会保険料は本人負担と会社負担の合計で見るのが実態に近い見方です。

差が開く一番の理由は、国民年金保険料が所得に関係なく定額なのに対して、厚生年金保険料は報酬に比例することです。そのかわり、厚生年金は将来の年金額に反映され、健康保険には傷病手当金のような給付もあります。保険料の多い少ないだけでは損得を言い切れない部分です。扶養する家族がいると差が大きく縮まることも、子記事で計算しています。

出典令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます｜都道府県毎の保険料率｜保険料率｜協会けんぽの事業｜協会けんぽについて｜協会けんぽ （全国健康保険協会／2026年10月18日確認）

税金と社会保険料を合わせたシミュレーション｜利益800万円の手取りと会社に残る額

税金の表と社会保険料の表は、そのまま足し算できません。税金の表は同じ利益で比べ、社会保険料の表は同じ所得の水準で比べているからです。また、社会保険料を払うと税金も下がります。国税庁の案内では、社会保険料控除として控除できるのは、その年に実際に払った金額または給与から差し引かれた金額の全額です。会社負担の保険料は会社の経費になり、会社の所得を減らします。

そこで、子記事と同じ式に社会保険料を組み込んで、利益800万円の場合を計算し直しました。前提は次のとおりです。

共通

東京都23区（国保は世田谷区の令和8年度の料率）・単身・39歳以下・所得税は令和8年分・毎年同じ利益が続くものとする

個人事業主のまま

青色申告特別控除65万円。国民健康保険料と国民年金保険料を社会保険料控除として所得税・住民税の計算で全額引く（個人事業税では引かない）

会社設立後

役員報酬は月20万・30万・50万円（賞与なし）。本人負担の保険料を社会保険料控除で引き、会社負担の保険料は会社の経費にする。会社の税金は均等割7万円を含む

入れていないもの

税理士報酬、消費税、会社設立の費用、1年目の住民税のずれ、会社に残したお金を個人に移すときの税金

個人事業主の本人の税金は所得税730,500円・住民税593,000円・個人事業税255,000円。社会保険料は国保799,209円＋国民年金215,040円。手取り＋会社に残る額＝800万円−負担の合計。

社会保険料を入れると、税金だけのときの約73万円の差は、報酬月50万円では約8万円まで縮みます。報酬を月30万円に下げると負担の合計は約42万円軽くなりますが、そのかわり手取りは約289万円しかなく、残りの約294万円は会社の中です。負担の合計がいちばん小さい置き方が、生活できる置き方とは限りません。

同じ報酬月50万円でも、子記事の税金の表では本人の税金が636,900円だったのに、この表では462,700円です。違いは社会保険料控除で、本人負担の851,400円を所得から引いた分だけ税金が下がっています。税金と社会保険料を別々に計算して足すと、この効果が抜けて会社設立後が重く見えます。国保の料率は世田谷区の保険料の計算方法で確かめたもので、住む区市町村が変われば個人事業主の列は動きます。

出典No.1130 社会保険料控除｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

役員報酬 シミュレーション｜報酬の置き方で、手取りと会社の残りが入れ替わる

前の段の表は、役員報酬のシミュレーションでもあります。報酬を上げれば社長の税金と社会保険料が増えて会社の税金が減り、報酬を下げればその逆です。法人成りのシミュレーションで一番動かす値は、この役員報酬です。

同じ式で、利益600万円と1,000万円の場合も計算しました（前提は前の段と同じ）。

東京都23区（国保は世田谷区）・単身・39歳以下・令和8年分・令和8年度の料率。報酬月30万円の手取りは2,891,460円、月50万円は4,685,900円。

利益600万円では、報酬月30万円の負担の合計1,722,040円は、個人事業主のままの1,727,049円とほとんど同じでした。手取りと会社に残る額を足しても、差は約5千円です。利益1,000万円になると、報酬月50万円でも個人事業主のままより約47万円軽くなり、差がはっきり出てきます。

報酬の額は、表の上の最小の点ではなく、生活に必要な額を下限、会社の運転資金を残せる額を上限に決めるのが現実的です。国税庁の案内では、役員報酬を会社の経費にするには定期同額給与などの形で払う必要があり、改定できるのは原則として事業年度の開始から3か月以内です。決め方の考え方は法人成り 役員報酬のカテゴリーで、報酬と社会保険料の連動は役員報酬と社会保険料の関係｜個人事業主が法人成りで見落とす連動の仕組みで扱っています。

出典No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） （国税庁／2026年10月18日確認）

シミュレーションの詳細｜利益の目安と、結論が入れ替わる前提

ここまでの試算から、「利益がいくらなら法人成り」という目安を一つの数字で言うことはできません。前提を一つ変えるだけで、結論が入れ替わるからです。シミュレーションの詳細を詰めるときに確かめたい前提を並べます。

年分の違いも見落とせません。国税庁の案内では、基礎控除は令和8年分・令和9年分に限って合計所得金額489万円以下なら104万円で、令和10年分以後は額が変わります。子記事の税金の表で報酬600万円と700万円の間に段差が出たのは、この基礎控除の帯が切り替わるためでした。来年以降の会社設立を考えている方は、その年分の控除額で計算し直してください。

家族の影響も大きく、社会保険料の子記事では、本人45歳・収入のない配偶者・子ども1人の3人家族で月30万円の場合、会社負担を含めた合計でも個人事業主のときとの差が1万5千円あまりでした。単身の場合の約42万円とは、まったく違う結論です。

利益の目安そのものをどう考えるかは、法人成り 目安のカテゴリーで、年収帯ごとの負担の差は年収帯ごとに見る、個人事業主のままと会社設立後の負担の差｜法人成りの分岐点で扱っています。目安の数字は、自分の前提で試算した結果を確かめる物差しとして使ってください。

出典No.1199 基礎控除 （国税庁／2026年10月18日確認）

シミュレーション エクセル｜自分の数字で試算する手順

ここまでの表は、表計算ソフトがあれば自分でも組めます。手順は法人成りのシミュレーションを自分でやる手順｜エクセルの表の組み方、数字の取り方、役員報酬の動かし方、無料ソフトの限界で詳しく書いていますが、流れだけ先に示します。

シートは、自分の数字と税率・保険料率を打ち込む入力欄、二つの姿の税金と保険料を数式で出す計算欄、合計と手取りを並べる比較欄に分けると、制度が変わっても入力欄を直すだけで済みます。法人税の率は国税庁の案内で、資本金1億円以下の法人などは所得のうち年800万円以下の部分が15％、超える部分が23.2％です。こうした率は、どのページの何年度の数字かを入力欄の横に書いておきます。

このページの合算の表で行ったように、社会保険料控除と会社負担の経費算入を計算欄に入れるのが、自作の表で間違えやすいところです。社会保険料の列を税金の列と別に計算して最後に足すだけでは、税金が実際より重く出ます。個人事業主の列では、社会保険料控除は所得税と住民税で引き、個人事業税では引かない、という違いも数式に入れてください。

報酬の月額を5万円刻みなどで並べ、各行で合計と手取りを出すと、前の段の綱引きが一覧で見えます。個人事業主の方が会社設立前にこの表を一度作っておくと、税理士に相談するときの材料にもなります。

出典No.5759 法人税の税率 （国税庁／2026年10月18日確認）

シミュレーション ソフト｜freee 法人成り シミュレーションなど無料ツールの使い方

表を組む前に、会計ソフト各社の無料のシミュレーションで当たりをつけるのも一つの方法です。数分で、個人事業主のままと会社設立後の差の大きさが分かります。ただ、ソフトごとに前提がばらばらなので、結果を見る前に前提の欄を読む必要があります。

freeeの解説記事

事業利益500万円と1,000万円の例で、利益を全額役員報酬として払い会社の所得をゼロにする前提で税額を計算。所得控除120万円の仮定。計算の考え方を学ぶのに向く

マネーフォワードの法人成り税額診断（簡易版）

2022年1月1日時点の法令による簡易な試算と明記。住民税は東京都港区、個人事業税は一律5％、介護保険料は含まず、扶養0人。会社負担の社会保険料を反映

弥生の税金・社保シミュレーション

夫婦2名（子なし）・40歳以上・相互に扶養関係なしのモデル。国保は令和7年度の東京都千代田区の料率をもとにした概算

freee 法人成り シミュレーションで検索すると、まず解説記事の計算例が出てきます。利益を全額役員報酬にする前提は、このページの表でいえば会社に何も残さない置き方で、合計が最小になる置き方とは別物です。考え方を学ぶ材料として読み、数字は自分の前提で置き換えてください。

ソフトの結果が互いに違うのは、計算の誤りではなく前提の違いです。基準の年が古いものは、その後の給与所得控除や基礎控除の見直し、保険料率の改定が入っていません。ソフトで当たりをつけ、自作の表で自分の条件に置き換えて詰める、という使い分けが安全です。会社設立をソフトの結果だけで決めるのは避けてください。

出典法人成りによる税額シミュレーションと計算方法 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee （freee／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りのシミュレーションは、合わせて計算し、前提つきで判断する

法人成りのシミュレーションは、税金・社会保険料・手取り・会社に残るお金の4つを同じ表で見て、はじめて判断の材料になります。税金だけなら会社設立後が軽く、社会保険料だけなら重く出る。片方だけでは結論を誤ります。

• 税金だけの試算では、利益400万〜1,000万円のどれでも会社設立後の合計が小さい（社会保険料を含まない）
• 社会保険料は、本人負担と会社負担を足すと会社設立後が年20万〜85万円ほど多い（39歳以下・単身）
• 合わせて計算すると、利益800万円・報酬月50万円では差は約8万円まで縮む。社会保険料控除と会社負担の経費算入を忘れない
• 報酬を下げると合計は軽くなるが、手取りが減り、会社に残るお金が増える
• 年齢・家族・地域・年分・固定費で結論は入れ替わる

固定費の代表である法人住民税の均等割は、総務省の案内のとおり、法人であれば赤字でも払う税金です。会社設立の1期目が赤字になりそうな方は、その年の合計が個人事業主のときより重くなることも見込んでおいてください。

このカテゴリーでは、税金の試算、社会保険料の試算、自分で試算する手順をそれぞれ子記事にしています。まず子記事の表で前提と計算の流れをつかみ、自分の数字で表を作り、最後に法人成り 税理士のカテゴリーも参考にして、税理士と一緒に詰めるのが確実です。

出典地方税制度｜法人住民税 （総務省／2026年10月18日確認）