法人成りのスケジュール｜会社設立にかかる時間、設立日と事業開始日の決め方、設立後5日・1か月・2か月・3か月の期限まで

法人成りスケジュールの全体像｜会社設立の数か月前から設立後1年まで

法人成りのスケジュールは、設立日を真ん中に置いた一本の線として考えると見通しがよくなります。設立日より前は「決める・作る」期間、設立日の直後は「届け出る」期間、そのあとは「移し終えて閉じる」期間です。個人事業主として仕事を続けながら進めるので、どの時期に何が重なるかを先に知っておくことが、慌てないためのいちばんの手立てになります。

国税庁は、個人で事業を始めたときの届出と、法人を設立したときの届出を並べて案内しています。法人成りでは、この二つが同じ時期に重なります。会社設立の側の届出が始まるのと同じころに、個人事業主の側を閉じる準備も進めることになるので、予定表には両方を書き込みます。

数か月前と書いたのは、決めることの中に、相手の都合で時間がかかるものが混じるからです。事務所の賃貸契約を会社名義に切り替えられるか、取引先が会社との契約に切り替えてくれるか、借入れがあるなら金融機関がどう扱うか。こうした相手のある話は、会社設立の書類を作るより前に打診しておくと、スケジュールが崩れにくくなります。

反対に、会社設立の書類そのものは、準備が整っていれば短い期間で作れます。法人成りのスケジュールで遅れが出やすいのは、書類の作成よりも、決めることと移すことのほうです。このページでは、その前後も含めて時間の順に見ていきます。出す先ごとの一覧は法人成り 手続きのカテゴリーにまとめてあります。

出典個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

会社設立にかかる時間｜準備から登記まで、どれくらいかかるか

「法人成りにはどれくらい時間がかかるか」という質問には、どこまでを数えるかで答えが変わります。会社設立の登記までなら、決めることが決まっていて書類がそろえば、それほど長くはかかりません。株式会社なら定款の認証、合同会社なら定款の作成のあと、資本金を払い込み、登記を申請します。

法務省は、令和3年2月15日から、株式会社の定款認証と設立登記の申請をオンラインで同時に行えるようにしています。役員の人数や添付書面がすべて電子署名つきの電子データであることなど、一定の条件を満たせば、原則として24時間以内に登記を完了するとしています。ただし、申請した日のうちに定款が認証されないと設立登記の申請は却下されるため、公証役場と事前に調整して当日にテレビ電話で面談する必要があります。

書面で申請する場合や、条件に当てはまらない場合は、登記の完了まで日数がかかります。法務局は登記完了予定日の目安を公表しているので、申請する法務局のページで確かめてください。登記が完了すると登記事項証明書が取れるようになり、銀行口座の開設や年金事務所への届出に進めます。

決める期間

商号や本店、決算期を決める。相手のある話（賃貸・取引先・借入れ）は早めに打診

作る期間

印鑑の用意、定款の作成と認証、資本金の払込み、登記の書類の作成

待つ期間

登記の完了まで。この間に設立後の届出の書類を用意しておく

移す期間

口座開設の審査や契約の切り替え。会社設立の時間よりも長くなりやすい

個人事業主の方が自分で会社設立をする場合、時間がかかるのは書類の作り方を調べる部分です。専門家に頼めば短くなりますが、決めることを決めるのは本人にしかできません。逆算の仕方は会社設立にかかる期間を逆算する｜個人事業主が動き出す日を決めるためにで詳しく書いています。

出典法務省：オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請の取扱いを開始しました （法務省／2026年10月18日確認）

設立日の決め方｜登記を申請した日と、休日を指定できる新しい制度

会社の設立日は、自分で好きな日を書き込めるものではなく、原則として法務局に登記を申請した日です。窓口なら申請書を出した日、郵送なら法務局に届いた日、オンラインなら受け付けられた日が設立日として登記簿に記録されると、多くの解説が説明しています。郵送で特定の日を設立日にしたいときは、届く日を逆算して送る必要があります。

これまでは、法務局が閉まっている土日祝日を設立日にすることはできませんでした。法務省の案内によると、令和8年2月2日から、商業登記規則等の改正により、一定の要件のもとで行政機関の休日を設立日として求められるようになっています。要件は、申請書に特例を求める旨と指定する日を書くこと、指定する日が休日であること、その直前の開庁日に申請すること（オンラインや郵送でも、開庁時間内に届いてその日付で受け付けられる必要がある）などです。

設立日を決めるときに、日付と一緒に考えたいのが決算期です。会社の最初の事業年度は設立日から始まり、定款で決めた決算日で終わります。設立日のすぐあとに決算日が来ると、1期目が数か月で終わってしまい、決算と申告の手間だけが早く来ます。会社設立の日と決算期は、セットで決めるものだと考えてください。

個人事業主の年は1月から12月で区切られているので、1月1日を設立日にすると個人と会社の区切りがそろうと考える方もいます。休日の特例ができたことで、元日を設立日にすることも制度の上では選べるようになりました。ただし、申請の準備は直前の開庁日までに終える必要があるので、年末の予定に余裕を持たせてください。

設立日と決算期の組み合わせ方は設立日と決算期は、セットで決める｜個人事業主が法人成りの日付を選ぶ基準で、決算期そのものは法人成り 決算期のカテゴリーで扱っています。

出典法務省：休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました （法務省／2026年10月18日確認）

事業開始日｜会社の事業開始日と、個人事業の廃業日をどうつなぐか

法人成りでは、日付が三つ出てきます。会社の設立日、会社として事業を始める事業開始日、そして個人事業主としての立場を閉じる廃業日です。この三つは同じ日である必要はありません。ただ、それぞれの日を境に、売上や経費がどちらのものになるかが変わるので、ずらすときは理由を説明できるようにしておきます。

事業開始日を遅く書いても、会社の最初の事業年度は設立日から始まります。

国税庁のインボイスの新規事業者向けのよくある質問では、法人成りした個人事業者が、事業用の資産を会社に買い取ってもらってから事業廃止届出書を出すことは問題ないとしています。そのうえで、個人事業者に棚卸資産（在庫）が残っている間は、一般に事業を廃止したものとは認められないこと、会社が設立されるまでの間の資産の譲渡や仕入れは原則として個人事業者に帰属することを示しています。

つまり、会社設立の日から廃業日までの間には、個人事業主と会社が並んで存在する期間ができます。その間に入ってくる売上が個人のものか会社のものかは、入金の口座ではなく、取引をした時期と契約の相手で決まります。取引先との契約を会社に切り替える日を決めておくと、この重なりの期間を短くできます。

個人事業主として受けた仕事の代金が、会社設立のあとに入ってくることはよくあります。それは個人の売上として最後の確定申告に入れます。廃業日の決め方は法人成り 廃業届のカテゴリーで詳しく扱っています。

出典インボイス制度 新規事業者向けFAQ（個人17：法人成りした個人事業者の事業廃止届出書） （国税庁／2026年10月18日確認）

設立後5日以内｜社会保険の新規適用届から期限が始まる

会社設立のあと、最初に来る期限は社会保険です。日本年金機構の案内では、常時従業員を使用する法人の事業所（事業主のみの場合を含む）は健康保険と厚生年金保険の適用事業所になり、事実発生から5日以内に「新規適用届」を事務センターまたは管轄の年金事務所に出すとしています。提出の方法は、電子申請・郵送・窓口持参です。

ここで「事業主のみの場合を含む」と書かれている点が、法人成りでは大切です。個人事業主のときは国民健康保険と国民年金に入っていた方も、会社設立をして役員報酬を受け取るようになれば、社長ひとりの会社でも健康保険と厚生年金保険に入ることになります。役員報酬をいつから払うかで加入の時期の考え方が変わることがあるので、年金事務所に確かめてください。

• 年金事務所へ新規適用届と、加入する人ごとの被保険者資格取得届を出す
• 市区町村へ国民健康保険をやめる手続きを自分でする（健康保険の保険証などが届いてから）
• 家族を扶養に入れるなら被扶養者の届出もあわせて出す

5日という期限は、登記の完了を待っている間に過ぎてしまうこともあります。新規適用届には登記事項証明書の添付が求められるので、登記の完了から逆算して書類を先に用意しておくと、慌てずに済みます。期限に間に合わない見込みのときは、そのまま放置せず、年金事務所に相談してください。

個人事業主の時代に5人以上の従業員を雇っていて、すでに個人事業所として適用を受けていた場合は、会社設立にともなって手続きが変わります。社会保険の切り替えの詳しい流れは法人成り 社会保険のカテゴリーで扱っています。

出典新規適用の手続き （日本年金機構／2026年10月18日確認）

設立後10日〜1か月以内｜労働保険と、給与支払事務所等の開設届

社会保険の次に来るのが、人を雇っている場合の労働保険です。兵庫労働局の案内では、労働者を雇用すると法律上当然に労働保険の保険関係が成立し、事業主は次の期限で届け出なければならないとしています。個人事業主のときから従業員がいて、会社設立で雇い主が会社に変わる場合も、会社としての手続きが必要です。

労働保険は、役員だけの会社では原則として対象になりません。社長ひとりで法人成りをする場合は、この段のうち労働保険の部分は飛ばしてかまいません。ただし、家族を従業員として雇う場合などは扱いが分かれることがあるので、労働基準監督署に確かめてください。

一方、税務署への給与支払事務所等の開設届出書は、社長ひとりの会社でも関係します。国税庁の手続案内では、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合、開設の事実があった日から1か月以内に出すとしています（A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出）。会社設立をして役員報酬を払うことになれば、その会社は給与の支払者になるからです。

個人事業主の時代に、すでに給与支払事務所等の開設届を出していた方は、個人の側では廃止の届出を出すことになります。会社の開設と個人の廃止を同じ時期にそろえると、書き漏れが減ります。従業員の引継ぎの考え方は法人成り 従業員のカテゴリーで扱っています。

出典労働者を雇用したとき（労働保険）ー兵庫労働局 （兵庫労働局（厚生労働省）／2026年10月18日確認）

設立後2か月・3か月以内｜法人設立届出書と青色申告の承認申請

設立後1か月を過ぎると、税務署への大きな届出が二つ来ます。国税庁のタックスアンサーでは、会社を設立したら、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に「法人設立届出書」に定款などの写しを添えて、納税地の所轄税務署長に出すとしています。e-Taxでも書面でも出せます。

もう一つが、青色申告の承認申請書です。設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までです。1期目が3か月より短い会社では、決算日の前日が期限になります。期限を過ぎると1期目は青色申告ができず、赤字の繰越しなどの特典を受けられなくなるので、法人成りでは出し遅れないことがいちばん大事な書類です。

期限には余裕があるように見えますが、会社設立の直後は口座の開設や取引先への連絡で手が回らなくなりがちです。法人設立届出書と青色申告の承認申請書は、社会保険の届出を終えたらすぐに一緒に出してしまう、と決めておくと安全です。都道府県と市町村への法人の設立の届出も、期限は自治体ごとに決まっているので、同じ時期に出します。

役員報酬の決め方にも、この時期が関わります。国税庁の役員給与の案内では、毎月同じ額を払う定期同額給与の改定は、事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに行うものが対象とされています。会社設立1期目の役員報酬をいつまでにいくらに決めるかは、法人成り 役員報酬のカテゴリーと、税理士への相談で確かめてください。

登記のあとの3か月に期限が集中する様子は登記が終わってからの3か月｜個人事業主の法人成りで、期限が集中する時期で、青色申告の切り替えは法人成り 青色申告のカテゴリーで扱っています。

出典No.5100 新設法人の届出書類 （国税庁／2026年10月18日確認）

設立1年目のスケジュール｜源泉の納付、最後の確定申告、最初の決算

届出がひととおり終わっても、1年目にはまだ日付の決まった仕事が残っています。源泉所得税の納付、個人事業主としての最後の確定申告、そして会社の最初の決算と申告です。法人成りした最初の1年は、個人と会社の申告が両方ある、ほかにない1年になります。

源泉所得税の納付

役員報酬を払うと、会社は源泉徴収をして国に納めます。国税庁のタックスアンサーでは、原則は給与などを実際に支払った月の翌月10日までですが、給与の支給人員が常時10人未満なら、半年分をまとめて納める納期の特例があります。1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日が期限です。申請書を出した月の翌月末日までに却下の通知がなければ承認されたものとみなされ、申請した月の翌月に源泉徴収する分から対象になります（No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例）。

個人の最後の確定申告

個人事業主としての所得は、1月1日から廃業日までの分を、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告します。同じ年に会社から役員報酬を受け取っていれば、給与所得として一緒に申告します。会社設立の年の翌年3月は、会社の決算の準備と重なることもあるので、早めに帳簿を締めておきます。

会社の最初の決算と申告

国税庁の手続案内では、法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。たとえば3月決算の会社なら、5月末が期限の目安になります。1期目の決算では、個人から引き継いだ資産の金額や、会社設立にかかった費用の扱いなど、法人成りならではの論点が出てきます。

個人事業主のときは、確定申告を自分でしていた方も多いと思います。会社の決算と申告は、帳簿のつけ方も書類の数も違うので、1期目だけでも税理士に任せるかを、会社設立の前に決めておくと1年目のスケジュールが楽になります。法人成りした年の申告は法人成り 確定申告のカテゴリーで、税理士に頼む時期は法人成り 税理士のカテゴリーで扱っています。

出典C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（法人税申告書別表等）｜国税庁 （国税庁／2026年10月18日確認）

まとめ｜法人成りのスケジュールは、設立日から前後に書き出す

法人成りのスケジュールは、会社設立の日を真ん中に置いて、前に「決める・作る」、後ろに「届け出る・移す・閉じる」を並べると一枚にまとまります。最後に、時間の順に要点を並べ直しておきます。

1. 数か月前：商号・本店・決算期・設立日を決め、賃貸や取引先、借入れの相手に打診する
2. 設立まで：定款を作り（株式会社は認証）、資本金を払い込み、登記を申請する。条件を満たすオンラインの同時申請なら原則24時間以内に登記が完了する
3. 設立日：登記を申請した日。2026年2月2日からは休日を指定することもできる
4. 5日以内：社会保険の新規適用届。社長ひとりの会社でも対象
5. 10日〜1か月以内：人を雇うなら労働保険と雇用保険、税務署へ給与支払事務所等の開設届
6. 2か月・3か月以内：法人設立届出書と、青色申告の承認申請書
7. 翌年：個人の最後の確定申告（3月15日まで）と、会社の最初の決算・申告（終了の翌日から2か月以内）

個人事業主としての廃業届は、国税庁の手続案内では廃業した年分の確定申告期限までに出します。期限に余裕がある分だけ忘れやすいので、会社の届出と同じ時期にまとめて出してしまうのが安全です。

ここに書いた期限は、2026年10月時点で国税庁・法務省・日本年金機構・労働局の案内を確かめたものです。都道府県や市町村の期限、業種ごとの許認可の取り直しは地域や業種で違います。自分の会社に当てはまる日付は、所管の窓口や税理士に確かめてから予定表に書き込んでください。

出典A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 （国税庁／2026年10月18日確認）